憲法審査会欠席でも支払われる国民の血税

　これは、昨日の夕刊フジに掲載された、維新の党の馬場伸幸幹事長の言葉である。

　共産、立憲、国民民主などの反日野党は、塚田一郎、桜田義孝氏の辞任について、待ってましたとばかり安倍首相の任命責任についての追及を始めた。

　その裏で、憲法改正に向けて審議の停滞は目を覆いたくなる状況だ。

　立憲民主党などの左派野党が、衆院憲法審査会で欠席戦術を続け、議論のテーブルに乗ってこない。

　同審査会のオブザーバーでもある日本維新の会の馬場伸幸幹事長は１１日、夕刊フジのインタビューに応じ、「左派勢力は憲法改正を政局にして、職務を放棄している。もはや、改憲勢力だけでも改憲協議を粛々と前進させるときだ」と語った。

　としている。　　（あとは省略）

　多額の歳費（１５５０万円）、ボーナス（年２回で約５２０万円）をもらいそのほか文書通信交通滞在費（年１２００万円）、立法事務費（会派向け）年７８０万円などが支給される議員たち。

　私たちは国政を委ねる代償として多額の収入を得ている議員が居ても、それにふさわしい仕事をしている人には、なにも文句を言う気にはならない。

だが、昨年の通常国会で、閣僚の辞任を要求して前代未聞の「１８連休」の審議拒否を続けたことを忘れていない国民は多いと思うが、

　立憲や共産などの野党が憲法審査会の審議に応じず出てこないならば、週明けには１８連休を超えると言う。

　これでは、まさに税金泥棒呼ばわりされても抗弁できないだろう。

さらに馬場氏は言う。

　「立憲も、国民民主も、共産党も、国民から『怠慢』といわれても仕方が無い。国民が『憲法の何をどう改正するか分からない』と感じているとすれば、国会で議論して判断してもらう材料をつくるのが憲法審査会の仕事。懇談会にも出てこないのは、仕事をやる気が無いのだ」と切り捨てたという。

　情報機関の世論調査などでは、憲法改正に賛成かどうかを問うと、改正することに、反対がやや賛成を上回ることが多い。

　だが、反日のマスコミや評論家の意見に左右された結果が反映されていることも否めない。

　もし、憲法審査会での議論が活性化して、憲法の何処に問題があるのか、どこをどのように変えたら国民のためになるのかを議論し合えば、結果は違ったものになるかも知れないのだ。

　もちろん左派野党はそのことを恐れて、懇談会に出てこないのかもしれない。

しかし、今のまま給料ドロボーの状態を続けて良いはずは無い。