南シナ海、フィリピン支配域に大量の中国船 民兵も乗船か


 これは昨日の産経新聞が伝えたニュースである。

 南シナ海スプラトリー諸島にあるフィリピンが実効支配する島近くで、2百隻以上の中国船の航行が確認され、フィリピン政府は「主権の侵害だ」として外交ルートを通じて中国に抗議した。
 中国との協調を重視してきたドゥトルテ政権だが、南シナ海で露骨に支配域を拡大する動きは座視できないと判断した模様だ。
    以下、省略
                           (産経ニュース・4月8日)

 米国CNN放送はフィリピン政府筋の話だとして、今年の1月から3月にかけてフィリピンのパグアサ島周辺で275席の中国の船舶が押し寄せたことを報じたらしい。

 元々、ドゥトルテ大統領は中国の経済支援に擦り寄り、2016年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の権益中傷を退けたことにも口をつぐみ不問(?)にしてきた。

 紛争より多量の資金援助に、大統領が尻尾を振った形になっていて、私は大きく失望したことを思い出す。

 今回は、さすがに危機感を感じたのか、「パグアサ島に触れるならばそれは別の話となるだろう。兵士に自爆攻撃を命じることになる」と、中国をけん制したと言う。

 昨日も書いたが、東シナ海南シナ海の権益を巡り、中国の覇権主義はむき出しの野望を隠そうとはしない。

 周辺の国々がどう言おうと、国際裁判所の判断がどう出ろうと、自分たちの野望の実現のためにはそれらを無視して、ひたすら既成事実を積み上げることへ集中している中国。
 当然このバックには、年々増大する軍事費と軍事力の拡大がある。

 こんな国際ルールを屁とも思わない国への対応は、フイリピン一国の抵抗ではどうにもならない。日本にしてもそうである。

 さらに、日本国は現行憲法の足かせで手も足も出すことができない状況だ。
国民の多くは幻想の平和へおぼれ切り、防衛費の増額、9条の廃止などへの拒否反応が顕著だ。

 もちろん、反日売国の野党やマスコミの世論操作もあるだろうが、政府も与党の自民・公明もそうした世論に迎合して、何と生ぬるいことか。

 最近、韓国の文在寅政権へのクーデターを口にする人もいるが、クーデターが必要なのは我が日本国ではないのか。

 そんな想いを頭に浮かべながら、この記事を読んでいった。