日本の裁判制度は大丈夫なのか？

　講談社に努める韓国籍の朴被告は、妻を殺害したとの罪で裁判にかけられ、一審は懲役１１年の有罪判決を出した。

　本人はそれを不服として、控訴中である。

ところが、東京地裁はこの殺人罪で有罪判決を受けた人物への保釈を認める、異常ともいえる決定を行った。

　これには、東京高裁が地裁の保釈決定を取り消し、保釈は認められないことになったのだが、どうも、最近の裁判所の判断は可笑しなことが多いと感じられる。

　カルロス・ゴ―ン元日産の会長の保釈も、フランスあたりからの非難に対する風当たりを意識したような決定だ。

　さらに、裁判官は公正、公平性を最も問われる立場なのに、反転連という天皇制を否定する団体の活動に参加している名古屋家裁の判事の処遇をそのままにしている。

　裁判官は積極的な政治活動は禁止されているにも拘らず、天皇制を否定する団体の行動に参加する判事について、何もぺナルテイを科さないのでは、国民の疑惑は晴れないのではないか。

　始めの釈放の問題に戻るが、産経新聞の記事によると

平成１２年に保釈申請が認められたケースは１３，５％だったが、平成２９年度時点では３２，７％と２倍以上になっているらしい。

　中には、暴力団員が保釈中に拳銃で殺人を犯し逃亡中と言う事案もあるとか。

こんなとき、保釈を決定した裁判官はどうやって責任をとるのか。

　一部の国民感情に影響されていることは無いと思うが、裁判の有り方が韓国のように国民感情に左右されるようになっては、法治国家とは言えなくなる。

　国民は司法の在り方に目を光らせ、公平な裁きが期待できる土壌をつくる努力をすべきではなかろうか。」