「外交断絶すべきだ」徴用工訴訟めぐり 自民党部会

　３月２７日の産経新聞によると

自民党は２７日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。

　韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。

　新藤義孝特別委員長は「なぜ（韓国は）本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。

　韓国が竹島周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず（計画を）阻止しなければならない」と語気を強めた。

　　（ここまで、昨日の産経の記事を引用させていただきました）

　新藤義孝衆議院議員といえば、米国との硫黄島の激戦で名を残した栗林忠道陸軍大将の孫に当たる人である。

　

　日韓議連の河村議員などと比べると、次元の違いを思わせるほど国を想う志の強さを感じさせる人だ。

　自民党の中にはこれが日本国の保守党の議員かというような腑抜けのものが多く居るのだが、新藤議員の力強い発言には、こちらも勇気がいただける。

　安倍晋三総裁は、このような人物を防衛や外務の要で起用するべきだ。

韓国では、また、変なオヤジが天皇陛下や安倍総理に謝れと暴言を吐いている。

　昨日も書いたが、韓国との話し合いは無用な段階に来ている。断交の手続きに入り韓国の出方を見ながら対応を考える。

　新藤議員の発言を積極的に強く支持致したい。