太陽光発電に対して、国民は声を上げるべきだ。

　国土が平たんでなく山林が多いわが国で、相変らず太陽光発電のための自然破壊が進んでいる。

　今日のヤフーニュースでは、週刊朝日かアエラか知らないが太陽光発電による国民負担が年間２兆４０００億円になるということの記事を掲載している。

　私は朝日新聞系の読み物は観ないのだが、この記事については日ごろの関心から目を通して見た。

　私の住む九州では九州電力の電気を使っているのだが、昨年から長期休暇などがある度に電力の供給が需要を上回り、再三にわたり太陽光による電力の供給休止を行っている。

　電力会社は、再生エネルギー法案によって、いくらコスト高になろうとも、消費者に負担を回すので痛くも痒くもない。

　しかもビジネスチャンスとばかり、太陽光発電へ飛びついた業者は、年々下がる太陽光パネルの値段を当て込んですぐに発電所設備をつくろうとしないものも居ると言う。

　経産省の指導で、買い取り価格は下がる一方だが、発電所参入の申し込みを行った時点での買い取り価格が２０年に渡り保障されるとか。

　そして、山林を伐採し、水の供給をおかしくして自然破壊を繰り返すことが、この法案ができてから全国各地で起きている。

　ドイツはメルケル首相の指導で、太陽光や風力を重視したエネルギー政策を始めたが、失敗した。すぐに不足の分をフランスなどの原発に頼り輸入しているらしい。ドイツの人々はコスト高で効率が悪く、自然破壊につながるとして自然エネルギーだけに頼ることへは、はっきりと拒否反応を示している。

　わがくにはどうか。

消費税の１％分に当たる２，４兆円の国民負担を行いながら、金もうけ主義で自然破壊などどこ吹く風の経営者たちへ、ひたすら優遇政策を続けているだけではないか。

　民主党時代、菅内閣の最後っ屁といえる拙速この上ない悪法が、何も是正されないまま、国民へ付けを回し日本の国土をめちゃくちゃにする。

　自民党政権は、いい加減にこの悪法を見直して、国民へより添う形の法案造りを行って欲しいものだ。