稲田朋美氏、久々の問題提起

　

　自民党の筆頭副幹事長・稲田朋美氏が、小中学校で使用されている社会科の教科書での「近隣諸国条項」の問題点を指摘した。

　近隣諸国条項から韓国を外すべきだ。

　と言うのが、主張の本線だ。

　１９８０年代だったか、時の宮沢喜一官房長官が日テレや朝日の誤報による教科書の記述、”シナ大陸への侵略を進出”と書いているとかが問題になったことがあった。

　事実は進出などの記述は無かったのだが、例によってシナや朝鮮が騒ぎ始めた。

そこで、小中学生への社会科の学習には、近隣諸国への配慮を考えて教科書の記述を近隣諸国の取り扱いは慎重に行うと決められたと、記憶している。

　この後、”従軍慰安婦””南京大虐殺”など事実かどうかもはっきりしないことで、わが国はシナや朝鮮から「認めて謝罪せよ。賠償しろ」と何かある度に攻められ続けた。

　

　馬鹿な日本の政治家たちは、摩擦を恐れ相手の言うまま。

中曽根内閣の時はとうとう靖国神社参詣も止めてしまった。

　この行為は大東亜戦争が全面的にわが国の方に責任があると言うことを認めた形（東京裁判）になり、以後、日本国内では近現代の歴史教育が歪められたまま進められている。

　中学生が学ぶ社会科の教科書などは、日本人の誇りを奪い取り、日本が近隣諸国への配慮を歴史の真実は関係なしに頭に叩き込まれている。

　こんなことで良いのかを、稲田氏は問題提起したのではないか。

稲田氏は、教科書の近隣諸国条項から韓国を外せと主張している。

　私はこの条項そのものを削除すべきだと考える。韓国はもちろんのこと、シナの横暴、誰もが理解できない”南京大虐殺”や大東亜戦争が起こったいきさつなど、全てをわが国の責任にして世界へウソの情報を拡散する行為には、断固とした対応が必要だ。

　子供たちに戦争が終結した後、東南アジアの国々が次々に独立を果たし、多くに国々から日本が感謝されていることなどが教科書に盛り込まれることを願うばかりである。