自衛官募集問題 どちらがフェィクなのか

　今朝の産経であるが、[主張]と言うコラムで自衛官募集問題を取り上げている。

私も先日このことに関するブログを書いたのだが、

　朝日新聞は９割の自治体が募集に協力している。安倍首相の言い分は間違いだと批判の論調を展開している。

　どちらの言い分がフェィクなのか。

　久しぶりにこの記事を引用させていただこう。

　引用開始

　安倍晋三首相が、自衛隊員の募集業務に協力していない自治体が全体の６割以上に及んでいるとして、憲法に自衛隊を明記して事態を是正しょうと呼びかけたことが議論を呼んでいる。

　朝日新聞や野党などは自治体の「約９割が募集に協力している」として、首相の発言は間違いだと批判している。

　だが、安倍首相のほうがファクト（事実）を指摘し、朝日新聞や野党などがフェィク（偽り）を語っているのではないか。

　安倍首相は国会で、６割以上の自治体から「募集に必要な協力が得られていない。誠に残念だ」と述べた。憲法への自衛隊明記で「そういう空気は変わっていく」と訴えた。

　自衛隊法と同法施行令は、隊員募集に必要な資料の提出を、自治体の法令受託事務としている。防衛省は自治体に、募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所のデータを載せた名簿を、紙か電子媒体で提供するように求めている。

　平成２９年度に要請に応じたのは全１７４１市区町村のうち３６％であり、残りの６４％は提供しなかった。過疎地で人口が少ない自治体を除く５３％の市区町村では、募集業務に当たる隊員が、住民基本台帳法の規定を用いて、膨大な資料を手書きで写したり、閲覧するしかなかった。

　朝日新聞や野党などは３６％にこの５３％を加え、約９割が協力したと言って首相を批判している。

　本気で言っているのか。紙か電子媒体を出せば済むのにそうせず、募集担当業務

の現場の隊員に膨大な作業を強いた。こういう振る舞いを協力とは言わない。募集に関する業務をサボタージュしていると言われても仕方ない。

　首相が「６割以上で協力を得られないのはファクトだ」と語った方が理にかなっている。

　無理な論法で首相の問題提起を避けるのは「改憲の理由にはならぬ」（１４日付朝日新聞社説）と言いたいからだろう。

　だが、憲法９条を根拠に、多くの憲法学者が自衛隊違憲論を唱えている。自衛隊の整備や活用を嫌い、軽視する空気が護憲色の濃い公務員の間に存在するのは誰もが知っている。それが自衛官募集への非協力の繋がっている。

　衆参両院の憲法審議会などで、憲法改正論議を大いに進めなくてはならない。

　　　　　　　　引用終わり

　この記事を読んでみても、朝日新聞が首相の言い分をフェィクだと断じる根拠がいかにねじ曲がり、自分たちは事実を歪曲してでも首相を批判する。

　朝日新聞だけしか読まない読者は、コロッと朝日の言い分を信じてしまうのだろう。

　こうして、事実関係を明らかにした上で、どちらの言い分が正しいかを比べれば。結果は一目瞭然である。

　こうやって、朝日新聞や反日の野党は国民の良心の隙間に侵入してきて今日があるのだろう。

　憲法改正でも、改憲と護憲が拮抗している現実は、朝日などの売国勢力がうわべだけの平和論を振りかざし国民を洗脳してきた結果だ。

　この[主張]の内容に目を通されれば、いかに反日勢力のフェィクが、わが国を汚染しているかが良く分かる。