日本国政府は、静観しているだけではダメだ！

　安倍首相が施政方針演説で韓国のことに触れなかった姿勢には賛意を贈りたい。

だが、静観しているだけでは、韓国の日本への異常な態度はますます激しさを増すだろう。

　岩屋防衛相のように、未来志向でとか、友好国だから防衛協力は続けていきたいなど、能天気な態度では国民の怒りは収まるどころか、怒りのマグマはたまりにたまる一方ではないのか。

　安倍総理も相手にしないだけでは対策にはならない。

日本として効力のある対応はいくらでもできるはずだ。

　何故、安倍政権は動かないのか。

　今の韓国は、日本がくしゃみをすれば風邪をひく立場の存在であるはずだ。

遺憾だとか、厳重に抗議するという段階はとうの昔に終わっている。

　今、国会では厚労省の勤労統計の問題で、反日野党に追及の隙を提供している状態だ。もちろん厚労省の怠慢は厳しく担当者を処分して、一日も早く国民が納得するような措置をとらなければならない。

　だが、同時に韓国との問題も、入国ビザの制限、銀行信用状の発行停止、フッ化水素の輸出停止などすぐに実行に移せることは山ほどある。

　このうち一つでも政府が行えば、多くの国民の溜飲は大きく下がるに違いない。

安倍総理、静観や無視だけが対応策ではないと思います。