日本政府の腰の重さにいらつく！

　文在寅政権に代わってからの韓国は、わが国へむき出しの敵意をあらわにして、次々に日本を攻める手立てに懸命だ。

　慰安婦問題では、日韓合意を反故にする。徴用工でもない募集に応じて働いた人間を徴用工に仕立てわが国の企業に賠償を求める。観艦式には旭日旗を掲げて参加することはならぬと、国際慣例など無視する強引さだ。

　日本海のわが国EEZ内では、北朝鮮の船との”瀬取り”を疑われる事案が発生し、EEZ内での違法操業などを監視する役目についていた海自の哨戒機に火器管制レーダーを照射。これに対しても開き直ってわが国を一方的に攻める。

　このような理不尽な振る舞いに対して、日本政府はどのような対抗処置を取ったのか。

　今や日本国民の７０％以上にのぼる人々が、韓国の暴挙に対して怒っている。

　１８日は、「大洋と海の境界」を刊行する国際水路機関（IHO）側が、日本国に対して「日本海」の呼称を韓国の主張する”東海”と併記するような強い要請があったらしい。

　菅官房長官は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ。これを変更する必要性も根拠もない」とIHOの要請をはっきりと拒否した。

　しかし、ここで考えねばならないのは、韓国は日本を攻める事案を国民総出で探し求め、これは使えると思うやすぐに実行に移すことだ。

　日本はどんな国（日本人を拉致誘拐した国や勝手に海の境界線を引いてリ・ラインを造り何千人もの日本国漁民を殺傷、抑留した国も含め）へ対しても”善意”を信じて、効力の強い実行措置を取ろうとはしない。気がついたときはこれまで先人が汗水たらして確立した国際的に認められる事案まで、危うい水域まで相手の思うままの状態を造り出しそうにしている。

　日本の政治家や官僚は、自分たちの子孫の幸せなど頭から吹き飛んでいるのだろうか。

　文在寅の場合、観念的な主張だけで国家の経済や発展などには、私たちが考えても素人並みの大統領だと言える。

　ただ、韓国が何をしてもどうせ日本は何もできない。今がチャンスだからどこまでも日本を攻めて行こう。という意識で固まっていることは間違いない。

　日本国としては、国際司法裁判所への提訴。駐韓大使の帰国。在韓企業の引き揚げ。フッ化水素の対韓輸出の禁止。韓国人へのビザの厳格化。朝鮮人経営者のパチンコ営業禁止。韓国人留学生の受け入れ拒否。など数え切れないほど対抗措置はある。

　だが、日本政府はこのうちの一つも実行しょうとする姿勢が見受けられない。

昭和４５年ごろであったか。作家三島由紀夫氏が自衛隊へ憲法改正の行動の決起を訴え、市谷駐屯地で割腹自殺を遂げた事件が思い出される。

　今、三島氏がお元気でおられたら、どんなことを発言されただろうか。