地域エゴと国防

　今、大分県内では恒例の「日米共同訓練」の実施が近寄り、今年は沖縄の米軍基地からオスプレイ２機がやってくるということで、県民の一部に反対運動の兆しが取り沙汰されている。

　１２月７日から１３日間の予定で、沖縄の基地負担を軽減しょうと、日米の軍事訓練を館内の日出生台演習場で毎年この時期に行ってきた。

　訓練に反対するグループは、すぐに演習場近くに見張り小屋をつくり、そこから今年は何ミリりゅう弾砲を何発発射したとか記録している。ご苦労なことだ。

　今年の訓練には、オスプレイを２機投入し沖縄基地と日出生台演習場を往復する予定らしい。演習場から数十キロの我が家の上空も飛行するのだろうか。

　このことで、大分県の二日市副知事や九重町の日野康志町長など、６つの市と町の関係者が、２２日福岡市の九州防衛局を訪ねて要望書を提出したと、県内のニュースは伝えている。

　その中で、県民への説明を早急に行って欲しい。さらに二日市副知事は

「再三訓練を行わないように要請しているにも拘らず直前に実施が伝えられた。大変遺憾だ」と述べたとか。

　口では、沖縄の基地負担の軽減に取り組もう。とか、少しでも沖縄の負担を軽くすべきだ。とかおっしゃるお偉いさん。

　いざ、自分のところの自治体が、その対象になるとすぐに言葉を濁し県民の姿勢を見る。

　サイレントマジョリテイと言われる大方の人々は、このことに対して正面からは何も言わない。だが、一部の反日組織やオール沖縄などの息のかかった連中は、声を上げて「日出生台での訓練を止めろ！とか、オスプレイの飛行反対！」だとかを叫ぶ。

　お偉いさん達は、よもやこれが県民の代表的な声だとは思っていないだろうが、公的に発言する内容は、彼らの意向に沿ったものと変わらない。

　副知事ともあろう立場の人なのに、日本の国防をどのように考えているのだろうか。真摯に沖縄の基地負担の軽減の気持ちを持っておられるのであれば、県民を説得してわが県でも負担の一部に喜んで応じましょう。というのが副知事としての立場ではないのか。

　自分の国の国防より、地域エゴを重視するということであれば、こんな自治体代表は不要である。