再び、徴用工問題でのICJ提訴について

　日本が国際司法裁判所に提訴するというにニュースを耳にしてからであろう。韓国の国会議員や世論が、予想どおりわが国の姿勢に対して、非難し始めたようだ。

　この国、この国民は何が正しくて、何が間違っているかがどうしてもわからないと、断じることができる。

　もともと、２００５年にはあの反日大統領のノムヒョン氏でさへ、この問題で日本企業に、これ以上責任を問うことはできないと結論を下した。そのノムヒョンの弟子である文在寅大統領は、自ら人選し指名した最高裁判事のねじ曲がった判決の後、沈黙を守っている。

　この態度もさることながら、自ら募集に応じて働き始め、高給をもらっていた過去については触れず、徴用された、賠償しろと日本と日本企業へ責任をなすりつける多くの国民。

　その国民感情が怖くてならない政権。もはや独立国の体をなしていない。こんな国を相手にすることは疲れるだけだが、ほおっておくと要求はどんどんエスカレートするだろう。

　韓国が、国際社会では通用しない”異常国家”だということを世界が知り、なんという非常識な国なのかということが定着すれば、少しは自分の足元を見直す客観的な視野も育つのではなかろうか。

　産経ニュースの[主張]というコラムでも触れているが

「反日無罪」という情緒論は国際法廷の場では通用しない。

　日本政府は、今までのように遺憾であるというお決まりの文句だけで、この問題を済ませてはならない。

　韓国国民は、日本政府、日本人の態度を見ながら、要求を次々にエスカレートさせるだろう。

　毅然とした対応をすることの具体例として、ICJへの提訴を第一歩とするのは、現実的で私は賛成だ。

　韓国は、紛争当事国としての同意はしないだろう。

それでも構わない。日本が提訴して韓国が拒否すれば、国際法廷を納得させる理由が必要になる。

　ここで、韓国の国際信用は一挙に急降下するだろう。

　日本政府も倍賞対象企業も、韓国最高裁の判決に毅然として対応する姿勢をぜひとも維持して欲しい。

　そして、この際、国際社会に日本の正しさをアピールして、韓国の異常さを晒しものにすることだ。