徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などをとらない限り、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長峰安正中韓大使の召還は行わない。
これは、１１月６日付けの産経新聞の記事を引用したものである。
ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには
(１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る
という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国からの同意は得られないと見られ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
中略
さらに、２０１５年（平成２７年）の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
引用はここまで以下省略する
これまで日本政府は、韓国への対応が抗議したとか、遺憾の意を表したとかでお茶を濁してきたが、さすがに今度は腹にすえかねたのではないか。
その裏には、国民の怒りが後押しになっているという気がする。
日本国政府が、今度は本気だぞという姿勢を見せれば、どんな国際的常識から外れた国でも無視するわけにはいくまい。
外務省幹部も「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」と読んでいるようだ。
再三にわたり日本国および日本人をなめてきた異常国家、韓国が日本の提訴に対してどのようにふるまうのかは見当がつかない。
だが、国際司法裁判へ提訴されて、それに同意できない理由をどのように述べるつもりか。これまでのわが国へ対する無茶な論法が世界にも通用すると、タカをくくるつもりなのか。
この異常国家は、自分たちの常識が世界の非常識だと気付くことができなければ、国際的孤立は進行するばかりだ。
その時も、日本のせいだと恨み節を世界に発信するのだろうか（笑）
