亡命ウイグル人ら 「国際組織で中国の弾圧に対抗」

　これは今朝の産経ニュースで報道された記事のタイトルだ。

　いきなり一部を引用させていただこう。

　「世界ウイグル会議」のラピア・カーディル議長が、世界の活動家らと少数民族の尊厳や権利の擁護を訴える国際連帯組織を東京都内に設立すると発表。

　ラピア氏らの新組織は「自由インド太平洋連盟」と名付けて事務局は東京に置くという。

　２６日の結成大会はラピア氏のほか、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府の議長や世界南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）会議の代表、幹部らが来日し、インド、ベトナムの活動家らと協力して連盟を立ち上げる。当然なことだが、日本の支援者も加わるらしい。

　さらに、この会議に関係する人々は、安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」について「中国の拡張主義に対する明確な答えだ」と高く評価している。

　トランプ政権のペンス副大統領も新疆ウイグル自治区のイスラム教徒１００万人が中国政府により拘束されている。著しい人権侵害だと、中国を非難している。

　私はこれまで、巨大な中国共産党政府に立ち向かうために、どうして内モンゴルやチベット亡命政府との連携が取れないのだろうと、不思議に思っていた。

　ラピア氏やダライ・ラマ氏らが自分たちの組織だけの単独な抵抗では、おのずと限界が見えている。中国の覇権主義に疑問を抱き、人権侵害を糾弾しなければという想いの人々を巻き込んで、大きなうねりの対抗組織を作らねば、中国政府による民族浄化などはどんどん進行していく。そうした流れの中で中国が力を付けていくと、いずれは日本にもその影響が及ぶに違いないとの危機感を持っていた。

　世界は第２次世界大戦の教訓から、民主主義の流れこそ世界平和への現実的な潮流だと、気付いた人々が多いはずなのだ。もちろん、独裁、全体主義、社会主義思想から抜け出していない国や地域も存在する。

　民主主義が根付くまでには、大変な時間と精神的労力が要求される。そんなゆとりがない国々では、手早く独裁的な手法で国家運営を行うことになるのだが、そこには反対派を弾圧する人権侵害がともなう。

　話を戻そう。

今回の「自由インド太平洋連盟」の決起大会が成功裏に終われば、中国への大きな抵抗組織ができることになり、世界の中国包囲網は少なからず進展していくのではないか。

　もちろん、中国の反発は予想され、多くの犠牲者が出るかもしれない。しかし、今この時間でもウイグルやチベットの人々は人権弾圧に苦しんでいる。日本をはじめとする自由主義陣営の国々が、この連盟の支援を惜しまないような気運が高まることを期待したくなる。

　最後に、日ごろから人権問題に敏感で、それを許さないと標榜するマスコミや左派系の政治家や評論家の皆さまの熱いご支援を…。