英バージン諸島領にある外資系企業の所有する岐阜県での国定公園の土地の樹木を違法伐採
これは、今朝の産経ニュースで報道されている記事のタイトルである。
またかあ!と思う。
日本の自然を金もうけのために、違法に破壊する勢力に対して行政は指導を行う、或いは文書で注意し、始末書を書かせる。
こんなことでは、歯止めは期待できない。
もっと厳しい法規制が必要だといつも思う。
わが国の政治家や行政に携わる官僚たちは、日本の国土が破壊され、荒廃していくことに、何も危機感を抱かないのであろうか。
森林の伐採は、自然の景観を損なうだけではない。木々が成長することでその土地の保水力が高まり、大雨が降っても土砂災害を引き起こすことへの大きなブレーキになっている。
このことは、広島県などの人工的に造成された住宅地が広がった地域の災害を見ても明らかだ。
日本の企業でも問題は大きく、安易に自然破壊を許すわけにはいかないが、外国企業による日本の国土破壊には、さらに大きな憤りを覚える。彼らは金もうけさえできれば日本の自然を破棄して高度を荒廃させることなど、何とも思っていないのではないか。
そして、彼らには行政指導や文書による始末書などでは、全く応えないだろう。
事業の中止命令や、大きな罰金を科す。そんな法整備を急いで欲しい。
日本人は、昔から自然に恵まれ、自然を大切にする生活様式を大切にしてきた。そのような環境に慣れてしまったのか、自然破壊にとても鈍感な人が増えているような気がしてならない。
みんなで自然を守り抜き、次世代へバトンタッチして行くのが当たり前という環境づくりを行っていきたいものだ。