これって、公職選挙法には触れないのかなあ？

　今日の産経ニュース

　三田園訓・鹿児島県知事の出生メッセージ、配布取りやめ　自治体拒否で

という記事が掲載された。

　まず、引用させていただくことにする。

　鹿児島県は２８日までに、県内の全４３市町村に依頼していた、出生届が出された際の三田園訓知事のメッセージ入りカードの窓口配布を取りやめることを決めた。７市町が協力を断るなどしていた。県こども家庭課は「さまざまな意見があったことを考慮した」としている。

　県は、カードの配布に協力できるかどうかを問うメールを、８月末までに県内全市町村の担当部署へ送信した。その際、三田園氏の顔写真付きカードを一案として添付していた。

　協力できないと県へ回答した７市町からは「住民に市長のメッセージも配ってないのに、おかしい」などと困惑する声が上がっていた。

　　　　　　　引用終わり

　次回の県知事選に出馬しないことがはっきりとしておれば、何処からも異論は出ないと思う。しかし、次の選挙への出馬があり得る場合は県知事ともあろうお方は、慎重に事を運ぶ必要があるのではないか。

　この県知事は、川内原発の稼働に反対して当選を勝ちとった。反原発の人々は福島以来、常識に照らし合わせたとき、首をかしげるような主張を唱えることが多いような気がする。

　例えば、今日大分地裁で出た判決、伊方原発の再稼働差し止めを求める原告側の主張だ。なんと、９万年前の阿蘇山の大噴火による火砕流が、四国の伊方原発立地のところまで押し寄せた。だから、再稼働は止めよという。私の個人的な想いだが、そんな馬鹿げたことがあってたまるか。地球の地殻変動はまだ収束していないかもしれないが、原発は将来は廃炉へと向かおうとしているのが、政府の姿勢だ。しかも私たち人類があと何年地球上で暮らせるかは、分からない。

　そんな状況下で、１３０キロも離れた阿蘇山からの火砕流が押し寄せる危険性というのは、あまりにも現実離れしていないか。

　私たちは、目の前の生活がある。便利さに慣れた現代人に不安定な自然エネルギーや単価の高い化石燃料による電力料金の負担、温室効果ガスの排出など検討することは多々あるはずだ。

　原発反対の人は、一度事故が起きると途方もない災害が起こると、それだけを主張の根拠とする。この三田園知事も似たり寄ったりの主張を致すお方だ。

　主張のまとまりがつかなくなりそうなので、このあたりで終わりたいのだが、県知事よりも身近な市町の首長でもメッセージを届けていないのに、知事のメッセージカードを出生のとき届けるというのは、私の見解では公職選挙法との兼ね合いが非常に微妙になるのではないかと思う。

　県知事ともあろうお方は、全うな県政を実行してこそナンボではないのか。