中国メディア、 厳しい自主規制に反発 日本のメディアの大半は中国の御用新聞か？

　中国メディアから多くの人材が流出していると聞く。中国政府の言論統制に厳しさが増し、メディア側の人たちがこの締め付けに危機感を持つ。

　その不満のはけ口として、海外への人材流出が止まらないのだそうだ。その中には日本へ出て活路を見出そうという記者もいるという。

　国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」によると、２０１８年度の報道の自由ランキングで中国は１８０カ国の中で１７６位。自主規制に走るメディアの中で、権力にあらがう中国人記者も少なくない。チベット問題を取り上げドイツに亡命した長平氏は、中国に残した家族が拘束されながらも情報発信をつづけている（産経ニュース９月２３日より）

　これも産経の情報であるが、今年１月に夕刊紙「法制晩報」の社長が中国共産党を強く支持する人物に交代すると、半年ほどで同紙の記者４０人以上が退職し抗議の意を示した。という。

　それに比べわが国のメディアの姿勢はどうなのだろう。

産経は中国当局から何度も締め出しをくうなど、取材の妨害に合っているが、多くのメディアは決して中国政府の批判になるような記事は掲載しない。

　日ごろ日本国内では、人権を大切に、言論の自由を守れなど勇ましくて、日本政府の悪口は聞きあきるほど熱心に報道する。

　だが、チベットや新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧に関する記事は、産経以外のメディアは口を固くつぐんだままだ。

　中国ではメディアの使命感を大切にしている記者は、国外脱出を試み、日本のメディア関係者は中国政府の人権問題などには目をつぶり、”報道しない自由”を伝家の宝刀としていとも簡単に行使する。

　こんなメディアが発信する情報に嬉々として群がる購読者が多く居ることも嘆かわしいことだ。