無くならない偏向授業、こんな教師は厳罰にすべきだ！
生徒の多角的な議論を期待 地歴教科書に偏向防止条項
との表題を付けて、次のような記事が産経ニュースに掲載された。
高校歴史教科書に、複数見解の提示を求める条項を追加した改正教科書検定基準が１８日、告示された。合否判定の尺度となる検定基準には、教科書会社が不合格を避けるための編集指針の役割もあり、新条項によってあらかじめバランスのとれた内容を促した格好だ。
例えば南京事件の犠牲者数は、高校教科書では注釈で短く扱われているのが一般的だ。３０万人を「中国側の公式見解」と説明する一方、１０数万人や数千人を「説」とくくる記述が目立つ。結果的に中国の見解が強調される形になっていても、現行基準では大幅な修正を求めるのは難しかった。
新学習指導要領に基づき、平成３４年度から高校で使われる新たな教科書で、注釈がふくらむのか、議論の材料としてクローズアップされるのかは、ふたを開けて観ないと分からない。
新設必修科目「歴史総合」は従来の時系列で学ぶ歴史と違い、近現代の世界と日本の相互影響をを捉え、現代の課題と結び付けるという新しい学び方となる。教科書会社がどう編集するかが注目され、文部科学省も「教科書を実際に見ないと、検定基準をどう付けるかは決まらない」とする。
ただ、南京事件に限らず、近現代の事柄は実社会の利害や価値観の対立の影響を受けやすく、部分的な修正では済まないケースもあり得る。文科省は「まとまった記述に意見を付けるという教科書作成者へのメッセージ」として生徒の多角的な議論を期待している。（寺田理恵）
以上、引用終わり
この記事が発信された７時間後、
という記事が、同じ産経ニュースで報じられた。
内容の一部を紹介すると、
仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する史料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。
学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会では注意を呼びかけているという。
後は省略させていただくが、これが未だに行われている一部の学校現場での現実である。
まだ分別が身につきつつある中学生を、自分が入手した怪しげな資料をもとにして、洗脳していく。こんなことが許されて良いのか？
私は激しい憤りを感じながら記事に目を走らせた。
今は日教組の組織率も昔ほどではないと聞くし、身近な子供からの情報でもこんな怪しい授業がなされている例は多くは無いと思っている。
だが、新潟県知事選でも保育園かどこかで行われたように、成長していく子供の将来も考えずに、自分の偏向した見解を子供に刷り込み満足する手合いはどこにでもいるのではないか。
朝日新聞を筆頭に、事実を歪曲してことさらに日本を貶めるような言動や行為に対しては、厳罰で当たるような法制化も急ぐべきだと思う。
