大半のマスコミが触れない”中国事情”国民の知る権利は何処へ？

　情報によれば、新疆ウイグル自治区での反体制活動の人間を探し出し、拘束する、場合によっては生体移植に使うと言った、おぞましき行為が行われているという。

　以前、気功集団「法輪功」の学習者たちが、投獄され中国政府に転考を迫られる．それを頑なに拒否した者たちが生体移植の犠牲者になっていることが、アメリカへの亡命者から語られたことがあった。

　中国共産党政府による人権弾圧は、ひどくなる一方である。

最近は、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）のイスラム教徒の弾圧がひどくなるばかりだと聞いていた。

　今日の産経ニュースでは

[緯度経度]　新疆ウイグル　進む「中国化」　中国総局・藤本欣也

　という表題の記事が掲載されている。

　新疆ウイグル自治区のカシュガルという大昔のシルクロードの要衝として栄えた町でのことが記事の内容になっている。

　ホテルでチェックインの手続きをしている最中に電話が入り、突然「外国人は泊まれません]と断られたこと。タクシーでまわっているとナンバープレートの無い車に追いまわされた。街を歩いていると数人の男に尾行される。

　治安当局の人間の監視が強くなっていること。国連の人種差別撤廃委員会で８月、「新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒１００万人以上が再教育施設に収容されている」と報告された問題と無縁ではあるまいと記事は伝えている。

　中国政府は否定しているが、自治区の治安当局者はこのほど、強制的な再教育施設が存在すると明かした。

　再教育施設では少数民族の言葉の使用を禁じ、⑴中国語⑵中国の法律・規則⑶党や習国家主席を賛美する歌-を学習させている。と書かれている。

　この記事の末尾のほうで

さらに問題なのは、外国で中国型の住民監視システムを採用する動きがあることだ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、ジンバブエやエチオピア、ブラジルなどが中国企業から顔認証技術の導入を進めていると伝えられている。

　ということだ。こんな動きが世界へ広がっていけば、恐怖の監視社会がどんどん生まれ、人間の自由や基本的人権がないがしろになってゆくことは否めない。

　日本のマスコミは、口を開けば表現の自由、思想の自由、基本的人権を守れというが、中国の想像を絶するような人権弾圧を、どうして取り上げないのか。

　マスコミが”報道しない自由”を行使すれば、多くの国民は事実を知らないままに、「私の周りの中国の人たちは良い人ばかり」と表面だけの判断で信用してしまう。

　だが、仮面をかぶったままで日本人に近付き信用させた上で、苦労して完成させた大切な果実や野菜の造り方などが、簡単に流出することを考えれば、こうした現実を周知させる責任の一端はマスコミにもあるのではないか。

　日本国が一番近くに、このような恐ろしい国が存在する事実を自覚しなければ、日本人の平和ボケという病気は治らないのではないかと思えてならない。