川崎市教育委員会が「改憲阻止」大会を後援

　今朝の産経ニュースに

　川崎市教委「改憲阻止」大会を後援　　政治的中立損なう恐れ

　とのタイトルで以下のような記事が掲載された。

　川崎市教育委員会が、憲法改正「阻止」の内容を含む「教育科学研究会・全国大会」の後援をしていることが２５日、分かった。政治的中立性を定めた同市教委の後援基準に反している恐れがある。

　教育科科学研究会（東京・新宿）は全国の教職員や保護者らで構成。８月１０日から１２日のかけ、川崎市内で全国大会の開催を予定しており、憲法改正「阻止」を明記したフォーラムや「道徳の教科化で揺らぐ教室の民主主義」「安倍（晋三）政権下の教育政策と課題」といったテーマの分科会が開かれる。

　東京新聞の望月いそこ記者も「進む政治の私物化　瓦解する官僚たち～安倍政権とメディア～」と題する講演を行う予定だ。

　行事や事業の後援に関する同市教委の事務取扱要項では、「公演を行わない事業」として、「市の政治的中立性を損なう事業と判断されるもの」（第６条２項の２）と規定。また、「後援承認基準」（第６条１項）では、「本市教育の充実と発展に寄与するものであること」と定められている。

　市教委は取材に「申請段階では、事業計画に内容の詳細な添付が無かった。外部から指摘を受け、内容の中立性などについて改めて精査する」とコメントしている。　

　　　（７月２６日・産経ニュースより）

　川崎市の教育委員会が、わざとか本当にうっかりしていたのかは、分からないが、この地域では憲法改正に反対する動きが活発なことで知られている。

　教育関係者は、口先だけではきれいごとを重ね、いかにも、もっともらしいことを言う。

　だが、東京新聞の望月いそこという記者の後援を計画しているというところからも、”反安倍”的匂いが漂い、政治的中立性を欠いていることは明らかだ。

　外部から指摘を受けと言い訳しているが、少し、慎重に考えればすぐに気がつくはず。私には教育委員会も含めた確信犯だという気がしてならない。

　市の決まりごと、教育員会で決められた事務取扱要項が何のためにあるのかを意識しないで、行政を行おうというのか。

　政治的中立性が担保されない場合、速やかに後援を取り下げるべきだと思う。