安倍内閣支持率40%台に回復


 [産経新聞・FNN合同世論調査] 対北制裁「拉致解決まで続けるべき」83,9% 内閣支持率40%台回復、不支持に1ポイント差迫る

 という見出しが、産経ニュースで目に留まった。
米朝首脳会談の後、トランプ氏の北への譲歩、とくに、米韓合同軍事演習の中止を決めたようだが、このことは日本の安全保障に大きく関係してくる。

 このような、周辺国の諸事情を、日本の皆さんはどのように捉えているのか、興味を持って成り行きを見てきた。
 先ずは、この世論調査の内容に触れてみよう。

   引用開始

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は44,6%で、前回調査(5月19,20両日)から4,8ポイント上がり、3カ月ぶりに40%台を回復した。不支持は前回比2,9ポイント減の45,6%となり、支持と不支持の差は1,0ポイントに縮まった。

 12日に史上初の米朝首脳会談が開催されるなど朝鮮半島の情勢が激変する中で、首相の外交手腕への期待が支持率回復につながったとみられる。

 米朝首脳会談を受けて、北朝鮮の完全な核廃棄は82,5%が「実現するとは思わない」、日本人拉致問題の進展は59,3%が「期待できない」と答えた。
 日本政府による対北朝鮮制裁については、拉致問題の解決まで「続けるべきだと思う」との回答が83,9%に達した。

 日朝首脳会談に関しては53,9%が「慎重に検討すべきだ」と答え、「できるだけ早く行うべきだ」は40,7%、「行うべきではない」は4,0%だった。北朝鮮の核や弾道ミサイルを廃棄する費用の一部を日本が負担することは、69,6%が「反対」、26,8%が「賛成」と答えた。

 米朝首脳会談後に署名した共同声明で、米国は北朝鮮の体制保証、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」へ取り組む方針を、それぞれ約束した。会談の合意内容については「大いに期待する」5,9%、「ある程度評価する」45,1%、「あまり評価しない」35,8%、「まったく評価しない」12,2%、評価すると答えたのは51,0%評価しないとの答えは48,0%だった。

 米朝首脳会談では金正恩朝鮮労働党委員長が1枚上手だったと答えたのは36、5%で、トランプ大統領の19,2%を上回った。

             引用終わり

 ほぼ予想通りの答えが、世論調査で出たと、私は思ったが、北朝鮮の核や弾道ミサイル廃棄にかかる費用の負担について、まだ、日本も負担すべきだと考えている人が26,8%も居ることには驚いた。

 先日、誰かのブログで紹介されていたこと。よくテレビに出て、したり顔の意見を吐いているテリー伊藤が、何とかいうテレビ番組に出演中に、拉致被害者横田めぐみさんの弟の拓也氏のとなりで、「拉致被害者を返してもらう前に、日本は北朝鮮に多大な迷惑をかけているのだから、先ず、謝罪と相応の賠償を済ませる方が先なのではないか」という意味の発言をしたとか。

 このような、何も分かっていない売国的人物が、分かったような意見を吐く。
私は、不愉快で虫唾が走るのだが、横田拓也氏はどのような気持ちで、テリーの意見を聞いていたのだろうか。

 こいつらが、北の核廃絶の費用の負担を日本政府に求める。
その言い分は、日本が半島を植民地支配して、大きな迷惑をかけたから当然だという。
 しかし、本当に、一方的に日本は朝鮮に迷惑をかけたのだろうか。
これは、残された資料、現存する生き証人の発言などからも、そうでないことがたくさん証言されている。

 ところが、左派の連中は、韓国や北朝鮮反日プロパガンダを一方的に信じ、彼らの宣伝の応援をしている。
 この世論調査でも、そのあたりがそれぞれの回答に出ているのだろう。

 いずれにしても、あんなに反日のグループが、長期にわたりモリカケ問題で、安倍首相の追い落としを図ったが、国民感情から見ごとに乖離してしまい、多くの人々はもういい加減にしてくれとの気持ちが強くなった、と解釈できる。

 共産党などは未だに、モリカケを追及すると息巻いているが、各政党の支持率を見て、どうして低迷しているのか、分析などはしないのだろうか。