〔新聞に喝！]朝日新聞よ…
先日、朝日の販売部数が４００万になった。とのネットでのニュースを目にした。
土曜日には、韓国の大統領府が、無期限の朝日の出入りを禁止したとのニュースも。
私としては、大変良い傾向だと喜んでいる。
そして、昨日飯田から帰宅して、ネットでのニュースを見ていたら、
産経の〔新聞に喝！〕の欄で、
との記事が目に留まった。以下、引用させていただく。
４月２４日、厚生労働省は「過労死等防止対策大綱」の改正素案を、有識者による推進協議会に提示した。翌２５日の産経新聞は「長時間労働が問題になっているメディアと建設業を、新たに重点調査研究の対象に追加。終業から始業までの間に、一定時間を確保する『勤務間インターバル制度』の推進も明記」と説明している。
この問題の扱い方には、新聞各紙によって大きな違いがみられた。メディアを重点調査の対象にしたことに注目したのが産経と毎日でインターバル制度に注目したのが日経と朝日である。読売は２９日の社説で言及したが、東京は結局取り上げなかったようである。
特に産経は「メディア業界では、電通新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺や、NHKの記者、佐戸未和さん＝同（３１）＝の過労死が相次いで発覚。素案では、自動車運転従業員や医師などとともに新聞、放送、広告など幅広いメディア業界の労働実態把握進めることを求めた」と詳しい。毎日（２５日朝刊）も２人の女性の実名は出さないが、メディアが重点調査対象に追加されたことを中心にしている。
一方、日経（２４日夕刊）と朝日（２５日朝刊）では両者とも、もっぱらインターバル制度を取り上げる。
同制度は終業から始業までの間に、一定の時間を確保するもので、ヨーロッパでっは普及しているが、日本では１，４％にとどまっている。素案では導入企業の割合と制度に対する企業の認知度に、達成すべき数値目標を設定すべきだとしたものである。
ところで奇妙なことに、日経と朝日とでは、長文にもかかわらず、メディアを重点調査対象にしたことが、全く言及されていない。これではメディアという自分自身に直接的に関係する問題には、筆を控えたと考えざるを得ない。
これより少し前、４月１２日の朝日新聞朝刊、オピニオン欄に湯浅誠氏の一文がある。同紙のパブリックエディタ―の定例会議で、裁量労働制に関連して朝日新聞社の実情を記事にすべきだと求めてきたが、一向に実現しないという。
朝日は読者と「ともに考え、ともにつくるメディア」を標榜しているが、看板に偽りがあるというわけである。
引用終わり
まあ、いつもの朝日新聞の姿勢だと言ってしまえばそれまでだが、よくもまあ、いろいろ批判を受けてもへこたれない。というか、自分のことは棚に上げて、敵視する相手には容赦ない非難を集中させる。
この新聞が、わが国のオピニオンリーダーの一角を占めると言われることに、私はいつも腹立たしい想いが走る。
教師に知り合いが多いのだが、その教師の人たちのほとんどは、愛読新聞が朝日なのではなかろうか。
いろんな話題にふれるとき、「新聞で読んだのだが…」と断りを入れて話を進める教師が多い。それで「あなたは何新聞を購読しているのですか？」と聞くと、いつも答えは決まっている。自慢げな表情で「朝日新聞です」と。
そして、天声人語などの受け売りが始まる。
こんな教師に指導される生徒の中から、体制に不満を抱いたり、偽善的な平和主義に賛同したりする者が出て来ても、一概に生徒がおかしいとは言えなくなる。
この一文を寄せた「酒井信彦」先生は、とても抑制して記事を書かれているが、朝日の姿勢の可笑しさに、心の中はさぞかし憤りで煮えているのではなかろうか。
購読していた新聞には、社説で長々と、この法案に反対の意思表示をしていた。
その中で、憲法の改正にも反対の論陣を張っていたのだが、それは、国際情勢の緊迫度など無視したものだった。
そのような新聞に目を通すのがバカバカしくなり、購読をやめた。
その後、３度くらい、また購読を開始してくれと、販売員が我が家を訪ねた。
３度目は、「お宅の社説で、憲法改正を支持するという意見を載せたら、購読の再開をします」というと、それきり来なくなった。
朝日など大手と言われるメディアには、明らかに驕りがみられる。
この点を反省して、読者の想いに寄り添うような紙面づくりを行わないと、中央紙も地方紙もだんだんと淘汰されていくのでhなかろうか。
私は新聞を読まなくても、不自由さを感じたことは無い。家内はスーパーのチラシが見たいと、購読を開始したい様だが…（笑）
時代は、新聞を必要としない方向へと、進んでいるように見える。
