今日の産経抄
これまで、在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だと、大きなウソが一部でまかり通ってきた。
産経抄を引用してみると、
政府が１７日に閣議決定した答弁書は、昭和３４年７月１１日付け外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来及び引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労働者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたのである。
▼資料によると当時の在日朝鮮人約６１万人中、戦時中に徴用労働者として来たものは２４５人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるために連れてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。
▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤して探させるまで、埋もれた存在だった。平成２２年３月１０日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克弥外相はあやふやに答えた。「急に聞かれても私、把握していないので分かりせん」。
▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、８年ぶりに「友好だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。
▼小泉純一郎の父、小泉純也法政政務次官は昭和３０年６月１８日の衆院法務員会で、韓国から違法入国者について訴えている。「向こうからは、入れれば手段を選ばず、命がけで密航をして、怒涛のごとくどんどん入ってくる」。
▼昨日の韓国と北朝鮮による南北首脳会談では、盛んに平和と友好が強調された。それは良いのだが、両国が手を携え、徴用工問題などで事実に基づかないハンイチ攻勢をかけてくる様子も浮かんだ。
引用終わり
わが国としては、南北首脳会談に対しては、なにも具体的な非核化の回答などなかったこと。単なるセレモニーにすぎないこと。同じ朝鮮民族の人間として、表面上融和を演出したに過ぎないことなど、期待は全く出来ないし、この後に行われる米朝首脳会談こそが、我が国をも巻き込んだ重要な会議となる。
トランプ氏がどこまで冷静に対応するかが問題だろう。
しかし、わが国では、この問題で韓国へ一歩たりとも譲ることがあってはならない。
この国は、少しでも譲歩の姿勢があると見れば、どこまでもつけ上がる。
”非韓案原則”の「助けない、教えない、関わらない」を政府は肝に銘じて、韓国への対応を行って欲しいと思う。
