目に余る反日野党とマスコミ

　最近の立憲民主党、民進党、希望の党、共産党、自由党、社民党など６党の動向は、大手マスメディアと連携して、目に余ることが多すぎる。

　上に並べた各党とそれを後押ししょうとするマスコミには、国民のため、国家のためという概念は無いのだろうか。

　森友学園の籠池氏による、一連の詐欺事件と安倍総理夫妻をしゃにむに結び付けて、安倍内閣の退陣を目論んだ。

　対象が、詐欺事件の被疑者で、れっきとした犯罪者であるにもかかわらず、憎き安倍政権を倒すためにはなりふりを構っては居られないと、そこには倫理観も節操も見当たらない。

　そのくせ、自分たちの不手際には、反省はおろか申し開きの姿勢も見当たらない。

例えば、山尾志桜里議員の不倫問題で、相手の弁護士の家庭崩壊の原因を作ったことや、米山新潟県知事の買春問題等には、一切、声をあげない。

　一方で、森友に続き加計学園、自衛隊の日報問題、財務省の事務次官の行為などには、目くじらを立て一方的に攻めまくる。

　一つ一つを検討していけば、ほとんどが瑣末な問題で、国民や国家の行く末に大きく影響するような外交、防衛、経済など為政者が取り組むべき問題は山積している。

　それなのに、麻生財務相はG２０には出席するなとか、小野寺防衛大臣には日米防衛大臣の会議に出席は許さないとかみつく。

　これらの野党やマスコミが安倍内閣の打倒をめざす大元の問題は、憲法の改正を何としてでも阻止しょうとすることにあるのでhないか。

　しかし、大相撲ではないけど、時代の変化に合わせいろんな決まり事を検討していく。時代に合わないことで改正が必要だと思われることには、国民或いはその代表が知恵を絞り議論していく姿勢が必要なのではないか。

　多くの国民は、今、日本が直面する問題、何が必要で何を優先するべきかを良く考え、安易な態度で野党やマスコミの扇動に影響を受けないで欲しいものだ。