防衛省”北朝鮮ドローン対策”放棄したワケ
プレジデントオンライン 部谷 直亮 ４月１３日
と題する記事が、ヤフーニュースの欄に掲載されている。
私はこれまで、ドローンを軽視していた。というのも、いい年をした大人のオモチャ程度でドローンというものを考えていたからだ。
私はとんでもないお粗末な認識力で、ドローンの活用などに興味さえ持っていなかった自分を恥じた。
この記事には、私の認識不足への警告ともいえる内容が書かれ、私のような人間への大いなる啓蒙事項としての筆者の気持ちが書かれている。
世の中には私ほど,お粗末な認識不足の人間は少なかろうが、参考までに引用させていただくことにした。
引用開始
中国・北朝鮮に”土下座”するしかない
平昌冬季五輪の開会式は、まさにドローン関連の民生技術の発展を知らしめるものであった。米・インテル社が１２１８台ものLED搭載のドローンを１人のパイロットが地上から操作し、さまざまな編隊を組んでみせるショ―を行った。しかも、このプログラムは最短で１日でつくられるという。
いみじくもこの五輪ショ―の１か月前、人類史上の一大転換点が起きた。シリアのロシア軍基地を手作りドローンの群れが襲撃したのだ。この異議は、
（１）手作りドローンによる集団攻撃、（２）６５年ぶりに大国の軍隊が空爆を受けた、ということに尽きる。
とくに前者は深刻だ。この機体は草刈り機のエンジンやガムテープなどで構成され、１０発の手りゅう弾を搭載。５０～１００キロもの彼方から飛んできたのである。
要するに民生部品の寄せ集めであり、ホームセンターに行けばロシア軍を爆撃出来てしまうのである。
今回は、たまたま被害がほとんど無かったが、それはライト兄弟の機体を見て、航空機の脅威を過小評価するような行為だ。そもそも、ヤマダ電機で販売しているような２万～３万円のドローンによる爆撃がシリアやイラクでは相次いでいる。
ウクライナの世界最大の弾薬庫がロシア側の民生ドローン爆撃によって吹き飛んだのも記憶に新しい。モスルに進軍中の米軍部隊もこの手の攻撃を過去に受けている。
これらは、格安、手軽、容易、大量に攻撃できる手段を与えるものであり、しかも、小型ドローンは従来のレーダーでは把握しにくいことが問題になっている。
「２００ドルのドローンを３００万ドルのパトリオットミサイルで迎撃する羽目になっているが、これは費用対効果としては問題だ」とデビッド・パーキンス大将が批判する所以である。
米軍や自衛隊基地にはドローンを飛ばし放題
また、装備面でも（１）イラクやシリアの米軍を中心に対ドローン電子銃を配備、（２）対ドローン専用ショットガン弾頭（通常のショットガンから巨大な網を発射する）を調達。（３）イスラエル製の対ドローン電子兵器、（４）鑑載用レーザー兵器を２基調達する等、急ピッチの対応をしている。
また、ドローンの軍事利用も進めており、興味深い例としては、２０１８年２月に国防総省の研究機関DAPPAが発表したものでは、海洋生物の反応や、発する音をデータ収集することで潜水艦を探知するシステムの研究開発にも挑んでいる。
なんとウナギの反応を水中ドローンで探知して、潜水艦を見つけるというのだ。
しかし、わが国は残念な状況である。なんと、防衛省は、ドローンを米軍基地に飛ばさないように呼びかけているだけなのである。２月２０日、防衛省は、米軍基地の周辺でドローンを飛ばさないように呼びかけるポスターやビラを作った。以前、本紙で米軍高官が小野寺五典防衛大臣に米軍基地周辺のドローンに対応するよう異例の申し入れを行ったと紹介したが、その顛末がこれだ。
この報道の意味は３つある。第１に、防衛省自衛隊は、北朝鮮や中国や反対派のドローン攻撃に対して「お願いしかできない」ということだ。第２は、「米軍ヘリの飛行を妨害した場合、法令違反に当たる場合がある」と声明を出しているが、これは法律に違反しない場合もあることを示しているに等しい。
世界中でドローンの恐ろしさが露わになっている中、わが国は米軍基地や自衛隊基地周辺でドローンを飛ばさぬように、中国・北朝鮮・過激派のお願いする姿勢を示している。これではドローン攻撃を誘っているようなものだ。
平昌五輪の開会式だけ見てもドローンの脅威は分かる。東京五輪を前に早急な法整備が望まれる。
引用おわり
この記事を読んで、わが国のリーダーから一般の国民まで、いかに平和ボケという病にかかり、それが重症化しているかが、良く分かった。
もちろん、ドローンの脅威、怖さについてノ―天気であった私も同じ穴の狢ということで、決して胸を張ることは出来ないが、国民や国を守ることが本業の防衛省の頼りなさ、えんえんと、モリカケ問題で国防を投げ出している政治家ども、この国の国防意識の無さ、低さには唖然とした想いで一杯になる。
なんとでも、法整備を急ぎ、ドローンを飛ばすためには厳しい法律の網をかぶせていくべきで、そんな姿勢がアメリカとは大違いだ。
これも、今まで世界のあちこちで戦争を通して、学んだアメリカ、８０年ほどの仮の平和にボケ切った日本との差であろうか。
後は国民一人一人が、このような現状を知り、声を挙げるしか方法は無い。中国や北朝鮮、あるいは過激派たちが、日本人の平和ボケを見抜いてことを起こせば、この国は壊滅的被害を受ける。
一人でも多くの人々に、この現状を知ってもらい、政府への声を挙げて欲しいものだ。
