中国の対外世論工作に、国を挙げて対抗せよ
[産経抄] ３月２４日に次のようなコラムが掲載されている。
▼米連邦捜査局（FBI）も今年２月、孔子学院が中国のスパイ活動に利用され、捜査対象になっていることを明らかにした。米大学教授協会も２０１４年、孔子学院が「学問の自由」を脅かしていると指摘し、各大学に対して関係断絶を勧告している。
▼１６年５月、安倍晋三首相と会談したドイツのメルケル首相は、自身の地元にできた孔子学院についてこう不満をあらわにした。「孔子について学ぶ施設かと思っていたら、全然違った」。共産党色のない孔子は、目くらましなのである。
実は小紙は早くから警鐘を鳴らし、１８年７月２５日付け記事「『友好』の舞台裏 中国の対日宣伝工作」でも取り上げている。
▼ただ、大学側の反応は鈍かった。当時の立命館大担当者もインタビューしているが、次のような反応で警戒心は薄いようだ。「自国後の教育施設を一気に数年で世界に造ろうというのは中国の明確な国家戦略だと思う。それを分かった上で『日本で一番初めに』とアプローチした」
▼だいぶ以前の話だが、南京事件を研究する私立大学教授から「『中国人留学生はドル箱だから、中国の問題点には触れないで欲しい』と大学に要請されている」と聞いた。
日本では、学問の自由、学の独立よりも中国への配慮が優先されるのか。
引用終わり
これは、２３日付けの産経で、米国共和党のルビオ議員たち３人が、監視強化法案を米上下両院へ提出したというニュースに関連した、コラムである。
日本の対応の鈍さとは、比べ物にならない素早さではないか。
ドイツのメルケル首相の言い分のように、何事も善意で解釈する。すと、中国のような世界戦略を考える国は、そこへ、間髪をいれずに忍び込む。
気がついたときには、中国共産党の思想汚染の拠点が作られていたという図式である。
アメリカは、自由を最大限に尊重する、西側諸国のリーダーだ。
日本の場合、政治家、学者、教育機関、マスコミの鈍感さが、どうにもならないところまで浸透して、腐敗されているのではないか。
未だに、スパイ防止法の立法化もままならない。
メルケルではないが、気づくのが遅いと、国全体が中国の思想に汚染されて、騙されたと憤慨する。でも、その時は手遅れだ。
森友問題などにうつつを抜かすより、早急に、このようなスパイの拠点を一掃する法案作りに、精を出すべきではないのか。
