これで良くなるわけがない
今朝のテレビのニュースでは、朝日、毎日、共同などと、テレビ局の内閣支持率がこうなったと、伝えている。
結論は、安倍内閣の支持率が３０％台で、危険水域に達した。と、いうことらしい。
昨年から続く森友問題、今年に入りようやく治まったかと思ってのだが、３月２日の朝日の財務省の決裁文書の書き換えで、また、騒動に火が付いた。
その中で、出てくる政治家や総理夫人の名前が消され、野党やマスコミがそこをどんどん追及し始めた。
私に言わせれば、改ざんした財務省には、大きな責任がある。だが、それを総理や夫人が直接関わったと類推するのは、どう考えても無理があるのではないかと思う。
それを、野党は安倍内閣打倒のチャンスだと、マスコミとの連携でしつこく追及する。マスメディアからの情報を唯一の情報源とする大衆は、そんな風潮に踊らされて（？）悪いのは”アベ”だと、決めつける。
例えば、森友文書の中で削除されたという「良い土地だから、前へ進めてください」との部分。これは籠池氏の発言から文章化したもの。
それが、さも、総理夫人が言ったように印象操作されている。
文章中には、誰が言ったとは書かれていないらしい。そうなれば、詐欺罪で収監中の籠池氏の発言から、昭江夫人が言ったらしいという憶測は、かなり怪しいものになるのではないか。
だが、マスコミの扇動による印象操作は恐ろしい。大衆は「これは昭江夫人が言ったに違いない」と決めつけるような空気が出来上がるのだ。
もちろん、安倍総理は「私や妻がこの問題（森友の国有地値引き）関わっていたとすれば、総理も議員もやめる」と発言したことへの責任は免れまい。
しかし、確たる証拠があって、誰もが止むを得ないと認識する事実があれば、であり、～こうじゃあなかろうか？とか、～こうであったに違いない。みたいな憶測だけで総理の首がすげかえられるのであれば、日本は国家としての体をなさないのではないか。
財務省の官僚の意識や組織の構造は、今後、是正される必要はあるだろうが、この騒動を倒閣運動にしてはならない。
このようなとき、直接証拠も示すことが出来ない問題で、政府を追い込むことが、日本の将来を良くすることになるのであろうか。
