人選ということ


名古屋かどこかの中学で、元文科省事務次官であった前川喜平氏を招へいして講演(授業?)を依頼した。
 この件に関して、文科省から市教委へどんな内容の話をしたのかなど、調査の問い合わせがあったらしい。

 マスコミは、一斉に文科省の越権行為だと、非難を始めた。名古屋市長の河村氏も批判の意見を発していたようだ。

 中学校の校長が、直接依頼したのか知らないが、教育現場での講演依頼を行うとき、どんな人物なのかなどの人選をどの程度絞り込んで行ったのだろう。

 前川という人物は、反安倍政権の人々、マスコミなどから見れば、時の政権にたてつく勇気ある人物と映るのか?
 しかし、この人物は、文科省天下りのメカニズムを組織的に創り上げた張本人だ。
 普通なら、懲戒免職で退職金もないのが当たり前。それを諭旨免職かなにかで税金から5000万円以上の退職金をもらい、退官している。
 細かく言うと、禁止されていた天下りの組織的な関わりを創り上げた犯罪者ではないのか。

 さらに、出会い系のバ―へは、現職時代から出入りして、若い女の子を外へ連れ出す破廉恥漢だ。
 女性の貧困調査だと、ぬけぬけと言い訳したのは、誰も記憶にあるだろう。
 だが、これも刑法に触れる買春である。

 野党やマスコミは、安倍政権にたてつくとなると、その人物が反社会的行為をしようが、しまいが、すぐに英雄のごとく持ちあげる。
 森友の籠池などもその典型だ。
はじめは、教育勅語の斉唱などを非難して、くそみそに籠池を攻めていたマスコミや立憲の辻元たち。いつの間にか。籠池が恨みつらみから反安倍にまわると、奇代の詐欺師であるにもかかわらず、籠池を応援する。

 前川を援護する姿勢と何ら変わらない。
これが、民主主義国家。法治国家のあるべき姿であろうか。
前川のような人物が、成長過程の中学生を前に、どんなことを語ったのか知らないが、文科省が関心を寄せるのは当然だ。

 教育現場での講演や授業などで、人物を選ぶ場合は、誰がどう見ても青少年のお手本となれる人を選ぶ。
 このことを忘れないで欲しい。