原発ゼロ法案 再エネ偏重では国が傾く
３月１２日の産経に
[主張] 原発ゼロ法案 再エネ偏重で国が傾く
という、以下のような記事が掲載された。何かと言えば野党はすぐに原発を即時ゼロにしょうと、口角泡を飛ばす。
果たして、そうであろうか。
以下、この産経の記事を引用することで、我が国のエネルギー事情をもう一度考えてみたい。
引用開始
原子力の安全性は神話であったと決めつけた上での改革案だが、エネルギーの安定供給という一点だけから見ても、非現実的だと言わざるを得ないものである。
福島事故の前、国内には５４基の原発があって、安定的に電力の３分の１をまかなっていた。
だが、「廃炉」「再エネ」「省エネ」を、改革の３本柱に捉えたこのプランは、大きな無理と矛盾を抱えている。
先ずは、原発放棄を強いられた電力会社の損失の補償と立地地域の雇用の確保などである。法案は国による適切な対処を求めているが、支援の源は税金だ。
太陽光パネルなどを所有する富裕層などの痛みは少ないのに対し、一般庶民の負担は、固定価格買い取り制度による電気代の上昇に追加されることで倍加しょう。
法案は再エネによる電気を２０３０年までに全体の４割以上にするとしている。つまり残りの６割は、火力発電ということだ。それに加えて、夜や雨天、無風のときには火力発電の出番となる。
再エネ先進国のイメージが強いドイツだが、電源の主力は火力発電で、劣悪な禍炭火力が多用されている現状を直視すべきだ。ドイツの二酸化炭素の削減にも近年、足踏み感が見えている。
これでは人類の夢である核融合発電も排除されよう。
引用終わり
しかし、この記事に書かれているように、すぐにゼロ、既存のものを廃炉にできるわけがない。
今の日本の経済基盤を傾かせないように、国民が適正価格で電力を利用するには、政府が進めるエネルギーミックスの政策が、最も現実的な方法ではないか。
私はその上で、不安かつ自然の破壊や景観を損ねる太陽光、風力に頼る自然エネルギーの代わりに、豊富な地熱へ目をつけたらどうかと提案したいのだ。
人間は、便利さ、快適さを一度でも経験すると、我慢が出来なくなる動物だ。
あれから、８年目に入った。いまだに不自由な生活を求められておられる方もいらっしゃるだろう。だが、便利さや快適さにどっぷりと浸った多くの人々に、今さら省エネを説いても不満が噴出するだけではないのか。
無尽蔵で簡単に入手できる海水を基にして行う、核融合発電は”夢の発電”と呼ばれる。
だが、それには核融合の方法、方式などの研究が多く残っている。短絡的に原発ゼロを実行してしまえば、核分裂の研究は遅れてしまう。四方が海である日本。安全で無尽蔵に存在する海水。それを基にした核融合発電の研究は、未来の人類に計り知れないエネルギー源をプレゼントしてくれる。
その研究は、国家プロジェクトとして、どこの国より早く進めて欲しい。
