祝・石垣市。現職勝利は、”オール沖縄”終濤の始まりか？

石垣市長選、現職勝利で陸自配備計画加速「オール沖縄」の反基地は限界に

　という記事が、本日の産経ニュースで配信された。

先の名護市長選挙に続き、反基地運動の「オール沖縄」が支持する候補が敗れた。

　この記事を少しだけ引用させていたくことにする。

　引用開始

　沖縄県石垣市長選で政府・与党が支持した現職の中山義隆氏が３選したことで、陸上自衛隊配備計画が加速する見通しとなった。市長は国と対立する４年間ではなく、現実的な防衛計画を受け入れ、経済発展を目指す道を選択した。

　一方、翁長雄志知事を中心とする「オール沖縄」勢は２月の名護市長選に続く敗北となった。「反基地」で市民感情をあおる手法に限界も見え始めている。

　　　　中略

　石垣市は国内外からの観光客でにぎわうが、同じ石垣市にある尖閣諸島周辺の海空域では中国の公船や軍用機による挑発行為が繰り返されている。政府が南西諸島防衛の一環として石垣市中心部に地対艦・地対空ミサイル部隊などの陸自隊員５００～６００人の配備計画を進めるのは、こうした脅威への対処力と抑止力の強化をするためだ。

　　　　中略

　翁長氏ら「オール沖縄」が占める勢力は県内１１市のうち２市のみとなり、「翁長包囲網」は」確実に狭まってきたといえそうだ。（石鍋圭）

　　　　　　　引用終わり

　３選を目指した中山陣営では「安全保障は国の専権事項だ。市民が臨んだのは国との対立ではなく、経済発展を望む市長を選ぼうとしたのではないか」と語ったらしい。

　とくに、尖閣諸島が入る石垣市民の気持ちとしては、日々脅威を与えてくる中国の船や、軍用機に対して何の手を打とうともしない翁長県政にノ―を突きつけたともいえる。

　為政者は現地の人々の、不安や脅威をいかにして取り払おうか。人々にいかにして安全で平穏な暮らしを保障しようかなど、地方自治の根本理念を重視して寄り添う姿勢が大切だ。

　そこへ行くと、明けても暮れても基地反対を唱え、余所からの反対派の居入者まで迎え入れ、反基地運動にうつつを抜かした今の県政に嫌気がさしたのではなかろうか。　

　いずれにしても、沖縄の人々が国防の大切さに目覚めて、経済の発展と並行して安全な守りという現実的な選択を行ったことは、ホッとするニュースである。