財務省、自民党に決済後の文書書き換えを否定

３月９日、産経新聞より

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書きかえられた疑いがあるとの朝日新聞の報道をめぐり、財務省が自民党幹部に対し、決済後の書き換えを否定していることが８日、分かった。ただ、財務省は、朝日が書き変え前と報じた「契約当時の決裁文書の存在を否定しておらず、謎は深まっている。（沢田大典）

　自民党幹部によると、７日に複数の党幹部が財務省の矢野康冶官房長らに事情を聞いた。財務省の説明では，同省近畿財務局で決済に加わった２７人にヒアリングしたところ、全員が決済後の書き換えを否定した。ある近畿財務局幹部は「決済当時の文書」の内容について「決済の途中で差し戻された文書の可能性はある」と話したという。

　財務省が８日の参院予算委員会理事会に提出した文書は、近畿財務局が持っていた「貸付決議書」と「売却決議書」の原本コピーとされるものだ。これまでに国会議員に開示された文書と同じ記載内容で、決済完了日はそれぞれ平成２７年４月２８日、２８年６月１４日だった。

　朝日は、決済当時の内容が国有地売却問題発覚後の２９年２月以降に書き換えられた疑いがあると報じた。

　決済当時の文書が開示文書と同一ならば、政府に問題はない。ただ、８日の参院予算委理事会では、立憲民主党の連訪参院国会対策委員長が「これ以外に契約当初に作成した決裁文書がないと言いきれるか」とただしたところ、財務省の富山一成理財局次長は「調査中だ」と返答した。

　　　引用はここまで

　この件に関して、毎日などの報道では「本件の特殊性」と書かれた表現などを、立憲民主の議員は疑惑は深まった」

　自民の和田正宗議員は自身のブログで「朝日さん、まさか文書を取り違えてないとは思いますが…」と疑問を呈した。

　おかしいのは、ここまで問題がもつれた原因は、朝日の報道にあるのだから、朝日が握っていると思われる文書の公開をすれば、すぐに片付くことではいか。

　朝日は「契約当時の文書」を「確認」したと報じたが、８日もその「文書」を公表しなかった（産経）

　疑惑を追及し政府を攻撃するのであれば、自分たちが「確認」した文書を何故公開しないのか。いつまでもこの問題で国会が紛糾すれば、国家的な損失は計り知れない。問題提起する側は、責務としてこんな文書があるが本当かと、それを提示していくべきである。

　「確認」したと述べるだけで、国会審議を戸惑わせるのであれば、その責任は重いものとなるだろう。