テロ対策、もっと強化すべきだ

今日の産経ニュースで

自衛隊と愛媛県警、テロ対策強化で共同実動訓練

というタイトルで記事が寄せられている。

　以下はその記事の引用であるが

　テロや武装工作員などによる不法行為に対処する陸上自衛隊第１４特科隊（松山市）と愛媛県警の共同実動訓練が１５日、陸自小野訓練場、同演習場とその周辺で行われた。

　訓練には陸自自衛隊約３０人と警察官約４０人が参加。小野訓練場から白バイを先頭に警察車両２台と自衛隊車両５台が県道３３４号を東に２キロを緊急通行した。

共同訓練は平成１８年から行われている。訓練開会式で県警本部の久保田正幸警備局長は「朝鮮半島情勢は予断を許さず、我が国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。テロの標的となりえる国際会議やイベントも相次ぎ、これまで以上にテロ対策の強化が必要」と訓示した。

　　　　　　　　（引用おわり）

　我が国の為政者にも国民にも、総じて、危機意識に対して疑念を持っている私としては、この愛媛県の取り組みは貴重な行いだと思う。

　私は、不勉強で知らないことが多いのだが、他の自治体のこうした取り組みはどうなっているのだろうか。

　さらに、愛媛県の取り組みの具体的な内容はしらない。

　しかし、日本の警察は、よその国と比べると、悪人へ対しての対応がとても“民主的”に見える。凶悪事件に対処するときも、拳銃の使用などには大きな制限がかる。

　自衛隊ともなれば、そのような対応はさらに難しくなる。

　憲法でがんじがらめの自衛隊員としては、簡単に銃を抜く、発砲する、なんてことになれば、それは自身を自衛する状況なのか？とか、自衛権を逸脱しておれば大きな問題が生じるなど、すぐさま、反日の野党やマスコミが騒ぐだろう。

　テロ問題ともなれば、自衛だとか、発砲は適切かなんてことを、判断する余裕はない。自分たちの命をかけて、テロの犯人へ対応しなければ、自分の生命や国民が危険にさらされる。

　半島情勢が厳しくなり、さらに、ISなどの生き残りが我が国へ潜入すれば、国民もそれを取り締まる警察官や自衛隊員などが、標的になり悲劇が繰り返される。

　我が国の人々は、もう少し危機感を持って、事が現実になったとき、どう対応するかを具体的に考える必要があるだろう。

　もし、このような訓練を行っていない自治体があるのなら、どの自治体も愛媛の方式を見習うべきだろう。