領土教育拡充「竹島・尖閣固有の領土」初めて明記へ

 
[高校指導要領改正案] 領土教育拡充「竹島尖閣の領土」初めて明記へ
というニュースが、2月14日産経に載った。
 以下、この記事を引用させていただく。

 高校学習指導要領改訂案では、竹島島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について地理歴史教科書で「固有の領土」と初めて明記し、領土に関する指導を充実させた。現行は「日本の領域をめぐる問題にも触れる」と記載され、これらの地域は示されていなかった。

 竹島尖閣諸島の明記は昨年改訂の小中学校へ続くもので、文部科学省の担当者は、法的拘束力のある指導要領に書き込んだ狙いを「中がまでの教育との連続性を意識した。自国の立場を優先して指導することになる」と説明した。

 改定案では、「地理総合」で竹島尖閣諸島は固有の領土であると扱うと規定。「歴史総合」では領土の画定などを取り扱う際に「竹島尖閣諸島編入などに触れる」と記した.公民科に新設された「公共」では、日本が竹島の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。

 領土教育をめぐっては、平成26年1月に指導要領解説書が見直され、竹島尖閣諸島が指導要領本体の改定に先立つ形で盛り込まれた。このため、近年の地理歴史科や公民科の教科書で竹島尖閣諸島を取り上げる流れが定着している。

 一方、教育現場で長年扱われてきた北方領土についても、高校では今回の改定案から明記。文科省は「これまでの高校指導要領は、義務教育の小中学校に比べ、教育課程の大枠を示す内容が多かったため、具体的な地名を記していなかった」と説明している。

            (引用おわり)

 やっと、ここまで来たかという想いである。
本来、自国の領土については、子どもたちへの教育の過程で、はっきりと何処までが自分たちの国の領土で、施政権がどこまで及ぶのかなどを、子どもたちの成長に合わせて取り扱うべきだ。

 これまで、学校現場での領土の取り扱いが曖昧で、教師によって説明の内容がコロコロと変わるという現状があった。
 現に私の友人で、もう退職された元教師は、「北方領土は、明らかに日本の領土だが、尖閣竹島については、はっきりとは日本の領土だとは言えない」などと発言する。
 私が「それでは、尖閣はどこの領土だと思うか?竹島は?」と問いかけると、「これまでの歴史からどこの領土とは、断言できない。関係する国との間で、話し合いで解決すべきだ」と応えてくる。
 後は、その友人と私の間で、”強烈な話し合い”が始まる。

 横道にそれたが、子どもたちは先生の想い一つで、事実でないことを刷り込まれる可能性は十分に考えられる。それが教科書に、はっきりと明記されれば、教師が可笑しな説明をしても、生徒が「教科書にはこう書かれていますが?」と、疑問を投げかけることができる。

 むしろ、今までこのような展開が無理であった。取り扱いの曖昧さを、よくもまあ、長いことほったらかしにしてきたものだと、呆れてしまう。

 子どもたちには、人を愛する。家族を愛する。地域を愛する。郷土を愛する。国を愛する。という気持ちが自然と身につくような学校教育がなされて欲しい。