9条改正「2項維持して自衛隊明記」27.5%「2項削除」28.8%


 
[産経・FNN合同世論調査] 9条改正「2項維持して自衛隊明記」27.5%
                                 「2項削除」28.8%
 産経・FNN合同世論調査では、憲法自衛隊を明記する在り方について、戦力不保持などを定めた9条2項を維持するか削除するかで真っ二つに割れた。2項を維持して自衛隊を明記する案を支持したのが27.5%、2項を削除して自衛隊の役割や目的を明記する案を支持したのが28.8%だった。

 一方、9条を変える必要はないとの回答は40.6%だった。

 憲法改正では、大規模災害などに備える「緊急事態条項」の新設に関し、「政府に強い権限を与えることは賛成だが、国会議員の任期延長は反対」が最も多く38.9%だった。逆に「緊急事態条項を設ける必要はない」は22.8%にとどまった。

 また、83.5%が各政党がそれぞれの思想や理念を反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと「思う」と回答した。

          産経ニュース 2月12日より

 9条の2項は、国の交戦権まで奪っている。
これは、日本という国に対して、”日本国には正当防衛も許さない”ということだ。
どうして、このような悪法を維持する必要があるのか。と、 2項を維持して…、と考えている国民に問いたい。

 「緊急事態条項」で政府に強い権限を与えることには賛成、国会議員の任期延長には反対。これが最も多い意見だとすると、ここには国民の良識が出ているような気がする。
 国会議員の任期を延長してみても、ああでもない、こうでもないと混乱を呼ぶばかりで、緊急事態のときは、かえって混乱を大きくすると想われる。
ここは、政府の権限を強めて、強い指導力のもとで乗り切る方が、現実的だろう。

 面白いのは、各政党に憲法草案を作り、国民にそれを示せとする人が90%近くいるということだ。
 日ごろ、”憲法改正反対”だけを唱えてきた反日の野党に、どのような改正案があるのだろうか。
 立憲民主党の枝野代表のように「総理の解散権の制限」ができるように憲法を変えたいという程度の”案”しか出せないのではないか。

 この男や同類には、いかにして国を守るか。どのようにして国民の生命、財産を守り抜くか、などの憲法に科せられる最大の命題が頭の中から消えていると想われる。
 仮にこの国民の要求が現実的になったとき、慌てふためく反日野党の姿が浮かんだ。国民の多くが、政治家よりも現実を見つめていることが、これから伝わってきたような気になったものだ。