歴史偏向是正へ新規定 文科省検討
産経ニュースより
高校次期指導要領、 歴史偏向是正へ新規定
という記事が掲載されている。これまでの一部で行われていた偏向的授業が是正されれば、高校生へ与える我が国の歴史観が是正され、こんな良いことはない。
文科省は具体的に、どのような改正を目指そうとしているのか、注目したい。
引用開始
平成２９年度内に予定されている約１０年に一度の高校の次期学習指導要領改正で、文科省が地理歴史科について、一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容とならないよう求める文言を新たに規定する方向で検討していることが２７日、分かった。
指導要領は教科書作成の指針にもなるため、とりわけ近現代史分野で偏向的な書きぶりが問題視されてきた高校歴史教科書の改善に向けた一歩にもなる。
文科省は文言などを調整後、２月にも改定案を示すとみられる。
学校教育法などに基づく学習指導要領は教科ごとの学習目標や内容、取り扱いの配慮事項などを明記、高校の歴史は、人物や出来事などとり熱く歴史用語が例示される小中学校とは異なり、時代区分ごとの学習項目が明示される簡素な内容になっている。
そのため高校では、工夫次第で特色のある授業展開も可能になるが、過去には
慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し、「朝鮮半島から無理やり狩りだされ、知らぬうちに慰安婦とされてきた若い女性たち」と紹介する資料を使うなど一面的な授業も行われてきた。今回の改定に伴なう新規定により、偏向授業に歯止めがかかる可能性がある。
２０年度に改定された高校の現行指導要領の歴史分野では近現代史の指導について「[多面的・多角的に考慮し公正に判断する能力を育成するようにする」などと明記。今回の改定方針案では、中央教育審議会の答申に沿って、「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく]取り上げることがないよう求める文言を明記する方向で検討している。
また、中学校までの学習との連続性に留意し、生徒が興味・関心をもって近現代の歴史を学べるよう工夫することを求めるほか、歴史の叙述にはさまざまな資料の検証と論理性などが求められることにも触れる。
ただ、小中学校指導要領に明記された「国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図る」といった教育基本法に沿った文言が入るかは不明だ。与党関係者からは[義務教育の指導要領との連続性を踏まえるなら、教育基本法の文言や趣旨もしっかりと明記すべきだ]との声もある。
高校の次期指導要領は３４年度から実施予定。地歴科では日本史と世界史の近現代を融合的に教える「歴史総合」が新設される。
（引用終わり）
以前、教科書作成時における用語を減らそうという動き、それに反して”従軍慰安婦”などという言葉を新たに取り入れようという、高大研の目論見などについてこの欄で取り上げた。
それに加え、教科書の執筆者も偏向した内容を堂々と記述して、これd、よくもまあ、検定に合格したものだと義憤を感じていた。
先日も、領土のことに関して、竹島は古来より日本の領土で、島根県の日本海で漁業に従事する人々は、竹島まで船を出し、漁獲類などを収穫していた。それを、竹島については日本と韓国の間に、領有権の争いがある、とかの記述を平気で行う。尖閣諸島についても同様だ。
これは、高大研という売国左派の団体の後押しを、行っているのと同じではないか。
我が国の歴史教科書から、二宮尊徳、楠正成、吉田松陰、高杉晋作、坂本竜馬などの歴史に関わった重要人物の名前を削除し、ありもしない”従軍慰安婦””南京大虐殺”などの言葉を加えるというのは、どう見ても我が国を貶める売国的行為だ。
文科省のこの度の改定の意図が、この当たりの動きに歯止めをかけることにあるのなら、大いに賛同したい。
早々の決定を待ちながら、学校現場が正常化することに注目していきたいものだ。
