世論に迎合する国への明日はない

さすがに、マスコミの各社は、今回の韓国の”日韓合意に韓国国民は納得していない”という検証結果に触れざるを得ないと、一斉にこのニュースを取り扱っているようだ。

 

　もちろん、朝日を筆頭に、毎日、東京、中日などの反日メディアと、正論を主張し続ける産経などとは、主張や日本政府への提言が大きく異なる。

 

　しかし、河野太郎外相が韓国の康外相へ発言したように、国と国との合意を覆すような態度をとれば、マネージは成立しない。この正論へどんな異論が通用するのだろうか。

 

　ムンジェイン大統領は、大統領選挙のときの国民への公約で、日韓合意を見直すとしたのだから、この検証の結果は予想されたと、やや、ムン大統領への理解を示すような朝日などの主張もあるようだが、

　そもそも、お互いの国通しが合意に達して発表したことを、安易に覆す行為をどのように考えるのか。

 

　国際常識からいえば、国民世論に迎合して国どうしの合意を簡単に反故にする政府が信用されるkとはない。

 

　韓国国民はその点を、どう考えているのか。

独立国にとって、独裁国家でもない限り、その国の政府は国民を代表して選ばれた人々によって運営される。国民も多少の異議はあっても自分たちが選んだ選良として、自分たちの政府を信頼して見守る態度が必要なのではないか。

 

　これまでの本当の歴史を冷静に見つめて、今、どの国と安定した関係を結び、互いに努力し合って関係を発展させていく。このことが、自分たちの国の将来への決め手になるという観点が必要なのではないか。

 

　冷静な歴史の振り返りもせずに、感情に押し流される国民の気持ちに、安易に迎合する政府を持つ国ほど、国民を不幸にすることは無い。

 

　さすがに、韓国の保守系の新聞などでは、国際社会からの信用を失いかねないなどの主張も見られるようだが、感情的に高ぶった世論が冷静さを取り戻すことは難しいのであろう。

 

　我が国は、静観を決め込み、相手をしないことが正解だと思う。

政府高官（誰か知らないけど）は、ピョンチャン五輪への総理の出席は難しいというような発言をしたとか。

　ここは、日韓合意を実行して慰安婦像を世界から取り去らなければ、出席はしないと、はっきりと宣言すべきだ。

 

２０２０年の東京五輪のとき、韓国から参加しないと言われれば、大歓迎である。