私の10大ニュースは

 今年も残す時間が100時間を切った。
振り返れば、過ぎ去った時間の早さに驚くだけだ。
 世間では、マスコミの主導で世界や国内の10大ニュースとやらが、発表されている。
そこで、私の場合どんなことが、私的な10大ニュースだったかを、検討してみた。
 
 第1位は、これまでタブー視されてきた、憲法の改正についての考え方が変わりつつあるという、国民意識の変化だ。
 
 あとは、国政選挙、北朝鮮の核実験、弾道ミサイルの脅威、九州北部豪雨、台風18号の襲来など自然災害、大分県の肉牛が久しぶりに日本一になったこと、など、などだ。
 
 憲法改正については、この発言をするとすぐさま、お前は右翼か。などの中傷や避難の言葉が返ってくることが常であった。
 しかし、今年の反応は今までとは少し違った。
 
 だが、護憲を唱える周りの人たちは、9条があるからこそ日本は平和が保たれてきた。戦争ほどの罪悪は無いのだから、戦争できる国へと進むことには反対だ。などと、この70年間変わらない姿勢を未だに貫いている。
 
 最近注目する発言は、護憲派の言い分として、憲法は国家機関の暴走を監視する役目が最大のもので、それが立憲民主主義の根幹の考え方だという、通称”リベラル”を標榜する人たちの意見である。
 憲法学者と言われる人たちも、何かと言えば「これは違憲ですね」など、憲法の示す条文の可笑しさには目を向けようとしないで、違憲か合憲かを全面に押し出してくる。
 
 憲法に可笑しなところ、誤ったところがあれば、それについてもひと事欲しいのだが、護憲派と言われる人々からは今の憲法についての批判的意見は一切出てこない。
 
 私はこの論や姿勢に納得し難い思いに駆られ、つい反論したくなるのだ。
先ず、憲法の存在意義であるが、憲法は国民が平和で安心して暮らせる国家を維持するための最高法規である。ということだ。
 
 国民への危害が心配される事態が起こったとき、それに何の対処も出来ないものでは、憲法としての存在意味はない。
 
 国の交戦権まで奪っている9条がある限り、国民が安心して暮らせる環境作りなど不可能ではないのか。
 
 このことは、憲法の25条にも関連してくる。
25条は、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 
 2 国は、全ての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 
 25条では、経済面からの規定にかたよっているのだが、紛争から起こる生命の危機について、国としてどうあるべきかも考えるべきだと思う。
 
 さらに、”全ての国民は”とあるが、
国民とは、国家を構成する人のことで、その国の国籍を有する者がそれにあたる。
 
 日本国籍を有さない者は、国民ではないのだから25条で示された社会福祉社会保障などの対象からは外されるべきである。
 実情はどうであろうか。
 
 私的な10大ニュースの話題が、憲法に集約されてしまった。
来年こそは、日本国民が安心して今の暮らしが続けられるような、憲法改正の動きが具体的になっていくことを願いたい。