中国が尖閣占領で準備する3つの軍事作戦

今日の産経ニュースより、(2017、12、16)
[古森義久の緯度経度]
「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは? 中国が用意する3つの軍事作戦はこれだ
と、題する記事が掲載されている。
 私は常々、北朝鮮問題よりも、我が国への本当の脅威は中国にあると考えてきた。
国力を比較しても、経済力、総合的な軍事力から検討して、北の場合は暴発して我が国への危害が及ぶことはあっても、それは限定的になるのではと思う。核の攻撃でもない限り、日本全土が壊滅的危機に至ることは無いのではないか。
 
 それに比べ、中国の場合は侮ることはできない。
先ずはこの国の残忍な民族性にある。もの凄い数の人間を殺戮した例として、ヒトラースターリンポルポトなどがよく話題にのぼるが、毛沢東の比ではない。
 
 次に自分たちに都合の良いウソを、堂々と世界へ向けて発信できる能力(?)
そこには、法の精神や人間社会が自分たちの安寧の暮らしを守るための約束、つまり法律のもとで一定秩序を保ち、バランスを取りながら社会を発展させていくという発想がない。
 
 だから、中国では憲法というのがあるにはあるのだが、共産党政府の決まりごとの方が憲法を優先させる。国民にはもちろん、これは可笑しいではないか。という疑問は湧かない。少しは可笑しいと思う人、例えば民主化運動に身を投じた劉ギョウハみたいな人もいるのだが、共産党政府に弾圧され、いわれなき罪を着せられて抹殺される。
 
 また、国際的な感覚でも、大きな違和感を覚える。この国の為政者には国際法という概念は存在しない。フィリピンとの間の領土問題で国際司法裁判所の裁定も、無視したままで、世界も見て見ぬふりをしている。
 
 図に乗った中国は、経済力をバックに、周辺諸国への経済援助などのアメを用意して、懐柔策に出る。スリランカのように気がついたときは、自国の重要港を中国の思いのままに使用されることになり、その解消は難しくなっている。
 
 このような現実の中、習近平が唱える中国の世界制覇という覇権主義が、世界中に広がりを見せている。
 
 1960年代に国連の資源調査で、尖閣諸島周辺の海底資源の豊富さが発表された途端に、中国があそこはもともと中国の領土だった。それを日本が不法に占拠している。と、歴史的史実を無視して奪取しょうと、実行に移しているというのが、今の尖閣問題である。
 
 そのために、南シナ海での九段線の線引きをして、古来よりここは我が国の領土だと、サンゴ礁の埋め立てを始め、今では大きな軍事基地を創り上げている。
 
 この構図を尖閣の奪取への参考にしょうとしていると思われる。
 
 記事では、
▽第一は「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警主体の尖閣上陸である。この方法は中国海警が尖閣を自国領とみなしての巡視や陸地接近を拡大し続け、日本の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙をつき、軍事攻撃ではなく視察や監視という形で上陸する。
 
 中国は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢を見せ、尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。日本側はその時点で中国のその行動を許して、尖閣を放棄するか軍事行動でその動きを阻止するか、という重大な選択を迫られる。
 
▽第二は「軍事演習の偽装作戦」である。第一の方法が成功しなかった場合の作戦で、中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣へ奇襲をかけて占拠する。実態は「短期の鋭利な戦争」とする。
 
▽第三は「水陸両用の正面上陸作戦」である。台湾侵攻ののような正面からの尖閣上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に保持している。その総合戦力wp正面から投入し、尖閣の完全占領を図る。日米両国部隊との正面衝突も辞さない。
 
 中国側には以上のような準備があると、米国の超党派による「米中経済安保調査委員会」は11月に公表した2017年度報告書に明記している。
 この組織は、超党派12人の専門家の委員を中心に「米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的としている。
 このために、中国の軍事動向を広範に調査している。
 
 産経新聞のワシントン駐在客員特派員である古森義久氏は最後にこう結んでいる。
 
 中国にはこのような準備が進められているのだが、日本側にはどんな準備があるのだろうか。