電波オークション、実現を急げ！

　今年はテレビが、こんなにバカげたメディアだったか、ということを思い知らされた年になりそうだ。

　新聞は購読する価値のあるものが見つからなくて、購読をやめてから１０年以上が経過した。

　新聞は事実を歪曲して記事にするが、テレビはありのままを見せると言って、新聞マスコミと大ゲンカした総理が居た。

　そうだ、この人は安倍総理のお爺さんの弟だったなあ。

若かった私は、この佐藤栄作総理の言葉を鵜呑みにして、確かに新聞は記事にする過程で自由に事実を曲げて書く。実にけしからん、その点テレビはその場で実況放送するので、ありのままを伝えてくれると、大変な単細胞ぶりを発揮していたものだった。

 

　ところが、成長するにつれてテレビからおくられる情報が、ありのままを見せるテレビなど無いことに、嫌というほど気がつかされた。というか、嫌になるほどいやらしく編集されたお粗末さを見せられて、つくづく日本のメディアは終わったな、と、あきらめの気持ちで一杯になるのだった。

 

　今年に入り、森友問題がワイドショーを賑わし、国会に招致されて堂々と詐欺師ぶりを多くの人々に見せつけた籠池氏。

　これがひと段落すると、総理のお友達の加計理事長に便宜を図ったに違いないと、証拠も提示できないのに、どのマスコミもカサにかかって、総理から言質を引き出そうとする。

 

　さて、政界のこんな話題に国民が空き始めたようだと判断したのか、今は大相撲の暴力問題を、来る日も来る日も放映している。

 

　私だけではなく、ウンザリしてテレビのスイッチを入れようとしない人が相当増えたのではないだろうか。

　日本のテレビ関係者がこれほどお粗末なものばかりであったことが分かり、政府は、ぜひとも電波オークションを実施して、国民に選択の幅を広げる努力をして欲しい。

　

 

　ところが、電波割り当て制度の新方式についての規制改革会議の答申は

業界団体などから、慎重な意見が出ていることを踏まえて。継続審議にすると、結論付けた。

 

　その中でも、井上弘TBS名誉会長（民放連会長）は

「我々は、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた。電波オークションには反対だ」と意見を述べている。

 

　この井上会長の過去の言動を調べてみると

「テレビは洗脳装置だ。ウソでも放送しちゃえばそれが真実」（１９９８年TBS副社長時代）

「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」（２００２年社長就任時）

「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」（２００３年）

など、過去次々に問題発言を行なっている。

 

　また、オークション制度に反対のもう一人、日テレの大久保好男社長は

「外貨規制ができないという安全保障上の問題も出てくる」と反対理由をあげている。

　外貨規制による株式の所有は、外国人、外国企業への割り当ては行われているのだが、不十分なことはその通りだと思う。

　しかし、それよりもっと大きな問題があるのではないか。

 

　それは、テレビ局の役員や社員の外国人規制が全く無いことだ。こちらの方にこそ安全保障上の重大問題が生じているのではないのか。

 

　公共の電波を、ほんの一部の者たちが独占して、観るに堪えないお粗末な番組しか選択できないという状況は、国民をどうしょうもなく不幸にしていることになる。

　国民にも選択の権利はあるはずだ。

それに、NHKが受信料と言って、半強制的に国民の所持金の一部を支払わせるシステムも見直す必要がある。

 

　視聴者が有料で利用するする場合、利用者の要求、要望が番組に反映されてしかるべきだ。だが、NHKがそれを実行したことがあるだろうか。

　そんなことは物理的にも難しい。一人一人の要求にこたえるなんて出来るはずがないというのであれば、NHKを全く観ない人からも金を取るのは、やめにしていただきたい。

 

　NHKは大切な電波を大相撲が始まると、BSと地デジ合わせて延々と放送し続ける。

　視聴者の気持ちなど、全然考えていないからこそ、一日に５時間も６時間も観たくない大相撲を放送するのだろう。

 

　国民あげての「電波オークション制度」の実現を一日も早く実施できるような運動が始まることを期待する。