使命を忘れた我が国のメディア、ここまで偏向するか。放送法を無視するテレビ局は失くしてしまえ

無題 #練習用
　我が国のメディアの劣化が著しいと、思わずには居られない。
 
今日の産経ニュースに、
　衆院選TV報道を振り返る　自民の圧勝より、一部報道「民意を反映せず」
 
　と言うタイトルで、以下のような記事が掲載された。長いので全ては引用できないが、前半の一部を引用させてもらい、メディアの在り方を考えてみたい。
 
　引用開始
　自民党が単独で過半数を確保した第４８回衆院選、その選挙結果をテレビがどう報じたか、２２日の開票当夜および翌２３日の番組を通じて改めてチェックしてみたい。
「一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」。
　放送法が定めた「政治的公平性」は画餅と化した、との声がメディアの専門家からも上がっている。
 
　テレ朝「安倍政権への不満、マグマのように・・・」
「安倍政権への不満は、内閣不支持率を見てもマグマのように有権者に溜まっていたのではないか。消極的に自民に入れた人が多い」
　２２日夜に放送されたテレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション２０１７」では、同局政治部与党キャップの中丸徹記者がこのような解説を加えていた。
 
　番組では「自民党　大勝？」とテロップを出し、出口調査に応じた有権者の５０，５％が「別の政権に代わるのがよい」と回答したと紹介した。
　出演した共同通信の後藤謙次キャスターは、雨にもかかわらず投票率が大きく下がらなかったことに触れ「結果として自民と公明の与党が勝ったが、中身を見ると、『安倍一強』『憲法改正』に反対という固い気持ちを持った人たちがかなりの数いた」などと解説した。
 
　TBS「国民の思いとズレ」
　TBS の選挙特番「激突！与野党大決戦　選挙スタジアム２０１７」では、朝日新聞出身の星浩キャスターが「野党分裂が自民を利している（一部選挙区では野党の得票数を）足せば自民候補を上回る」「漁夫の利の勝利」と敵失を強調し続ける。
 
　野党が割れたのは野党側の思惑からだろう。また、有権者の判断で分散した票を「足す」ことに、どれほどの意味があるのだろうか。
 
　星氏はその後も、森友・加計学園をめぐる「疑惑」について「釈然としない」などと繰り返し、安倍政権には「国民の思いとのズレ」があると政権批判を展開していた。　
 
　テレ朝もTBSも午後８時の投票終了直後から　自民党の「大勝」「圧勝」と速報。だが、その後は自民党が敗れたかのような解説が続いた。
 
　番組内に異論？
　テレ朝やTBSが「政権批判」の論拠とするのは、世論調査の内閣支持率だ。確かに産経新聞、FNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（本紙１０月１７日付）でも、安倍政権の支持率は「支持する」が４２，５％、「支持しない」が４６，３％と拮抗している。
　だが、その点をもって、選挙結果が反映されていないと解釈するのは強引だ。民意は一義的には選挙結果。世論調査のほうが選挙結果よりも国民の声を代弁しているかのように扱うのは本末転倒だ。
 
　
さらに翌２３日のテレ朝のモーニングショーでは、コメンテーターの弁護士住田何とかが「選挙は安倍政権を支持した結果ではなく、国民は安定政権を支持したのだ」とのニュアンスの意見を口にしていた。
 
　２００７年に第一次安倍内閣が退陣した後、民主党政権時代も含めて、ほぼ一年ごとに首相が交代している。その流れを断ち切ったのは安倍首相だ。
　また、解説に招かれた政治ジャーナリストが「勝てば勝ちではない、複雑な結論を出させたところが有権者のよくみているところ」と、発言。
　同席していたテレ朝政治局のデスク細川隆三氏が
「（自民党の勝利は）民意ですよ。結果なんだから、それを否定するのはどうかな」
と、語気を強めて”反論”した。
　局内から見ても、違和感を覚えたのだろう。
 
　違和感と言えば、テレ朝、TBSは立憲民主党へは、惜しみない称賛をおくった。
まるで立憲民主党と枝野代表が勝者のような扱いである。
　立憲民主党が躍進したことは数字が示す通りだが、５５年体制以降で「最小」の野党第一党である。
　
　　　　
　　　　　　　　　　引用終わり
 
メディアの称賛に値するものとの報道姿勢には、私も違和感を覚える。
このように、メディアは自分たちがお気に入りの政党が良い結果を出すと拍手をおくり、気にくわない政権や政党が勝利しても、素直に認める気にはなれないらしい。
　その結果、世論調査などを根拠にして、もっともらしい論法を展開する。
元々、世論調査にはそんなに信用性があるのだろうか。
　一応、人々の気持ちや支持などの思いを推し量ることはできようが、それが絶対的な信頼のおける数字であろうか。
 
　世の中には、他人に中々意思表示をしない人、したがらない人などが多数いる。
世論調査の対象になっても、回答を拒む人が大勢いるのだ。
　さらにサイレント・マジョリティと呼ばれる、静かに自分の思いを胸に閉じ込めている人々の割合は、日本では相当数にのぼると言われている。
 
　その人々の思いがはっきりと表れるのが選挙である。
つまり、選挙の結果こそが、民意なのだ。
　かって民主党が念願の政権奪取に成功したときも、民意は自民党にノ―を突きつけた。
　３年半の民主党政権を見ていて、民主党にノ―を突きつけたのも民意ではないか。
それをメディアは、気にくわない選挙結果が出ると「民意が示されなかった」など、いろいろ理屈を並べて発言する。
 
　そして最悪なのは、自分たちが目指す方向に、事実を捻じ曲げて恣意的に世論の誘導を進めようとする。
ここへ来たそんなメディアの偏向ぶりに、国民の一部は気づき始めたのではないか。
 
　７月の都議選は、小池都民ファーストの圧勝で終わった。
このとき落選した前都議会議長について、TBSは「ひるおび！」で、小池氏が都知事に当選したとき、都議会へのあいさつ回りで自民党と議会を訪れた。
　この時の様子を以前報道した番組から”切り取り”議長が知事との握手を拒んだような画面を映し、いかにも議長が都知事との握手を拒否したような報道をしたことを覚えている。
　私たちは、その時はっきりと握手したシーンをテレビ画面を通して観たのに、その部分は見事に切り取られ、司会の恵俊彰は握手しなかったと報道した。
 
　報道の使命は、視聴者に事実を伝えてどう判断してもらうかを、問いかける。
もちろん、事実であれば、ゲストなど招いてコメントをもらうことは問題は無い。
しかし、報道される内容が、恣意的に捻じ曲げられたり、歪曲した報道が当たり前になると、視聴者は何を信じれば良いのか。
挙句の果てには、メディア不信が広がり自身が墓穴を掘ることになる。
 
　今、報道の世界は明らかにこの段階へ突入しているのだ。
　メディア側では、視聴者くらいは、いつでもごまかせると、思いあがっているのではないか。
　このような偏向報道を何とも思わないメディアには、消えてもらうしか掃除はできないと思う。