トランプ大統領の決断を支持する

　米国国務省は１２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリヤ・ポコバ事務局長に対し、米国にとしてユネスコから脱退すると通告した。

 

　加盟国からの分担金滞納の増加や組織改革の必要性、さらにユネスコの見解に「反イスラエル」の傾向があることに対して懸念を示すためだとしている。

 

　ユネスコの執行委員会は今年７月、イスラム圏の７カ国が提案した世界遺産「エルサレム旧市街とその城壁群」の保護に関する決議案を賛成多数で採択。

　イスラエルは聖地がユダヤ名の「神殿の丘」と表記されていないことに強く抗議していた。

 

　ユネスコをめぐっては、中国が世界記憶遺産に申請していた「南京大虐殺文書」の登録を決めるなど、政治的な偏向が問題視されてきた。

 

　　以上、産経ニュースからの一部引用

 

　当事国のイスラエルの首相ネタニヤフ氏がすぐさま、イスラエルがユネスコから脱退することを通達したことも報道された。

　なにやかやと物議の中心になるトランプ大統領だが、私はこの件については彼の決断を大いに支持したい。

 

　もともとのこの問題は、独立国家として認められていないパレスチナを、ユネスコが参加を認めたことにある。このことが独立国家として世界がパレスチナを承認することにつながると、警戒心を抱くイスラエルとの関係を重視するトランプ政権の思惑と相反するからだ。

 

　教育科学文化機関とは名ばかりで、国連に数ある部門の中でも、ユネスコの内部はドロドロとした政治の駆け引きが激しい部門であることは、度々報道されてきた。

　中国の世界記憶遺産に文書登録した「南京大虐殺文書」の登録などはその最たるものの一つだ。

 

　あったかどうかも解らない南京での事件、しかも、中国の言い分だと３０万人が日本軍に殺されたと。

　韓国の慰安婦問題も南京の事件も、世界の人々が納得するような検証が出来て、事実であったと認められたのであれば、我が国は潔く彼らの言い分を認めるであろう。

 

　しかし、どちらの問題も、証言者の言葉や証拠だという写真などからは、中韓が難癖をつける事実は、全く証明されてはいないのだ。

　全ては中韓によるねつ造されたプロパガンダと言ってよい。

 

　今、これらのユネスコの扱いに抗議の意味もあって、我が国は３５億円の分担金の支払いをストップしている。

　同じように支払いを止めているアメリカの次に多い分担金だが、日本人としては１円たりとも、こんないい加減な機関には支払いをして欲しくは無い。

 

　問題は、我が国の外交のお粗末さとロビー活動がほとんど出来ていないという現実だ。

　また、もっと、悪質なのは日本人でありながら、起こったかどうか解らない南京の事件を、間違いなくあったと言い張り中国や韓国の思惑通りに、発言、行動する反日的な売国奴どもだ。

 

　この連中はそんなに自分の国が信用できないのか。そんなに母国は嫌な国なのかと呆れてしまう。

　事実であれば、日本国民は潔く認め済まなかったと頭を下げるだろう。

しかし、事実かどうか分からないことだらけで、相手の言い分だけで済みませんと頭を下げては、かえって可笑しなことになるのではないか。

 

　ここは、きちんとした調査や検証が何よりも大切だ。そんな基本的なこともせず、２０万人しか暮らしていなかった南京の街で３０万人が殺されたという相手側の一方的な言い分を認めるわけにはいかないのだ。

　どうしてこんなことが起きるのか。

それはユネスコが政争の部隊として、一方の国々の言い分だけを聞き、偏向した結論を出すという、およそ、大きな国際機関の結論の出し方とは思えない行動をとるからである。

 

　国連人権委員会のクマラスワミ氏は、ウソで塗り固められた吉田清治や朝日新聞などの報告を鵜呑みにして、その後吉田も朝日もあれはウソだったと認めたにも関わらず、訂正を拒否。その結果我が国が性奴隷として朝鮮の慰安婦たちの人権を無視したひどい国だと、世界中に喧伝されたままだ。

 

このような粗末な国連機関に対しては、　我が国もアメリカやイスラエルに同調して、すぐさまユネスコからの脱退を決めて欲しい。

 

　イリナ・ポコバ事務局長は、テレビのインタビューで自分勝手な言い分だけ口にしていた。問題がどうして起こったのか、何故アメリカやイスラエルが脱退を決意したかの原因を追及する姿勢はまるで見えてはこない。

 

少なくとも日本人であるなら、政争の道具にしかならないこのような機関の存在意義を改めて考えなおして欲しいものだ。、