国難突破解散

無題 #練習用
　昨日の夕方６時からの、安倍首相の衆議院解散に関する会見。
これからの日本が直面する国難を任せるには、この人しかいないなあと、思いながらテレビに見入った。
 
　２０１９年の１０月には、消費税１０％が現実のものになり、また、人々、マスコミ、反安倍勢力などが大騒ぎするのであろう。
　しかし、ヨーロッパなどの実情を知れば、消費税２０％前後の国はたくさんある。
そして、国民からの不満は聞かれない。
 
　それは、国民支持する政府を信じて、政府も税の歳出を国民が納得するように使っているからではないのか。
　安倍総理は、国が抱える負債の軽減だけに使うのではなく、消費税を上げることで増える５兆円のうち、２兆円くらいは人材確保、少子高齢化社会への対応に使うと、はっきり述べた。
 
　人づくり革命の一環として、例えば教育費であるが、３歳～５歳児の幼稚園や保育所の無償化。高等教育に関しても低所得の家庭の子息への負担を求めることがないように、無償化していく。
　など、１０％にアップした場合の使い道の変更を宣言した。
 
　私はこのまま、少子高齢化が進めば我が国は、滅びの道をまっしぐらということになり、手をこまねいていてはだめだと、このことが大きな心配ごとになっていた。
総理の考えが実現されて、少子高齢化が良い方向に進むかどうかは、解らないが大いにやってみる価値はあると思う。
 
　旧民主党内閣が出来たときは、国民への約束としてマニュフェストの中で、子ども手当や国家公務員の給与２割カットなどがうたわれた。
　財源の問題から子ども手当は、半分だけの実施。公務員の給与のカットは出来ずに終わった。その他の公約も次々に実現に失敗して国民の信頼を一挙に失った。
 
　国家規模で大仕事をやり遂げるには、必ず何を財源にするのかが問題になる。
今回の総理の発言では、その財源の確保がはっきり示された。
　このこと以外にも、北朝鮮の脅威への対応など、国民に信を問わねばならない。
だからこその「国難突破解散』なのであろう。
 
　反対勢力が”大義なき解散”だと騒ぐが、今の日本が直面している、少子高齢化や経済再生、国防の不安などを考えると、解散のタイミングはたしかに解散は”今でしょう”ということになる。
 
　私はそう思いながらテレビにくぎ付けになった。