反日野党の言い分、誰が信じるか

　２８日臨時国会が召集されて、安倍総理は冒頭解散を決断したようだ。

 テレビは、ワイドショーなどで、コメンテーターを迎えて、盛んにこの問題をあれやこれやと予測している。

　そこで司会者やコメントを求められたゲストが、口を揃えるように同じような発言をする。

　それは、「大義なしの解散」という言葉だ。

私は、衆議院の解散に、大義があるかないかを大きく取り上げることの無意味さに、、辟易しながら各自の意見を聞いている。

 

　そこで傑作なのは、日ごろ民進党や共産党の議員で、反日的言動を売り物にしている政治家たちの態度だ。

ついこの間、森友、加計問題をマスメディアと共謀の上、実証責任をかなぐり捨てて安倍政権を攻め立てた。

　この時、彼らは何と言ったか。

 

　民進党の有田ヨシフ参議院議員は、７月１７日に

　内閣改造など小手先の「対策」で乗り切れる危機ではない。憲法９条や国政の私物化、事実の隠ぺいなどを争点にした解散総選挙で国民の信を問うべきだ。

　先ずは年内の解散総選挙に追い込むことだ。

と言っていた。

 

　ところが、２０日投稿の自身のツイッターでは、

臨時国会召集日の２８日、北朝鮮の核、ミサイル問題、拉致問題について質問主意書を６本出します。この緊迫した情勢にあって解散などもっての外です。

と、のたまう。

この御仁、いったいどちらの意見を主張したいのか。

 

また、共産党の小池書記局長は８月３日の時点では

　内閣改造は、稲田隠し、森友隠し、加計隠しだ。支持率が落ちたのは共謀罪などの強権政治、加計問題など総理の関わりが疑われることに、何ら答えてはいない。

　内閣改造よりは、内閣総辞職、解散・総選挙が必要だとのニュアンスの意見をツイートしていた。

 

　それが、９月１７日の投稿では

「臨時国会冒頭解散。いったい何を問うのか。もともと『大義』とは縁もゆかりもない政治だとは思っていたが、ここまでとは。

　森友、加計隠しの党利党略極まれり。北朝鮮の核、ミサイル強行の中での総選挙は世界から見ても異様ではないか。改憲勢力３分の２割れはおろか、少数派にたたき落とさねば」

　との御意見は８月３日の内容とは真逆だ。

産経ニュースには、この他に、自由党の小沢一郎党首や共産党の市田氏の同じような意見も掲載されていた。

 

 マスコミと反日野党が連動して、森友や加計問題で来る日も来る日も安倍内閣への攻撃を行った結果、安倍内閣の世論調査での支持率は、危険水域といわれる３０％前後まで下がった。

　このとき、内閣改造で危機状態を乗り切ろうとしたのだが、反日野党はこぞって解散せよと迫った。

　この度、いざ解散が現実的になると、大義がないと、解散に異議を唱える。

この態度は、小池書記局長が唱える”党利党略”ではないのか。

 

　解散は総理の専権事項である。

総理が、今解散すれば勝てると読んだ場合、実行に踏み切ることは政権争いを有利に進めるための当然の処置だ。

 

　それを、自分たちの都合で解散せよと迫ったり、大義がないから解散には反対だと唱えたりと、国民からすれば、いったいどうすれば満足するのかと、呆れてしまう。

　この混乱ぶりに、彼らは何とも思わないのであろうか。