8月15日に想う

 71年前の8月15日我が国は連合国軍の前に戦に敗れ終戦を迎えた。
以後、GHQの最高司令官D・マッカーサー占領政策のもと、我が国の価値観、歴史観などが180度ひっくり返り民主化という名のもとに大きく転換していった。
 
 もちろん、民主化されたものの中には、我が国の近代化のために役立ったものも多く、日本人が敗戦の焦土から立ち直るための努力へ著しく後押しをして支えになったことは否定できない事実だ。
 
 私は4歳目前で終戦を迎え、食うものもない環境の中でよくぞ栄養失調にもならず成長を遂げたことに感謝してもしきれない想いがこの日を迎えるたびに頭をよぎる。
 
 その後、いろんな出来事を乗り越え我が国は発展を続け、世界に冠たる経済大国へと成長した。それには日本人の勤勉さ、研究心、優れた能力や弛まぬ努力があったからであるが、アメリカとの安全保障条約のもと安全が担保され、国防に力を注ぐ負担が大きく軽減されたことも大きな理由だと私は思う。 
 
 よく、進歩的文化人という輩や一部のジャーナリズム、左派勢力の人々は「それは9条で戦争放棄を謳った平和憲法のおかげだ」と声を大にして唱えるのだが、戦後2~3十年ならいざ知らず現代になってもそう信じている人はだんだん少なくなりつつあるのではないか。
 
 現実に目の前で起こる災害などに派遣されわが身の危険も顧みずに被災者のために汗を流す自衛隊の方々への感謝、我が国には自衛隊は絶対必要だと隊員の皆様への感謝の気持ちを持つ国民が以前に比べ圧倒的に多くなったことは事実である。
 
 しかし、自衛隊の一番大切な任務は国防である。
南シナ海で繰り広げられる中国による国際ルールを無視した暴挙。最近では世界の目を南シナ海から反らせるためか、あるいは国内世論の操作、権力争いでの実績作りか、東シナ海とくに尖閣諸島での傍若無人な振る舞いは、我が国への直接の脅威になりつつある。
 さらに、北朝鮮の勝手なミサイル発射実験など、我が国を取り巻く脅威は日に日に強くなっている。
 
 売国系のマスコミに顔を出す人間は「冷静に事態を見つめるべきだ」など、とんでもない発言をして国民の国防意識の喚起を打ち消そうと必死だ。
 
 悪いことに私から見れば、我が国民は相変わらず”平和ボケ”という病の取りつかれたままで、9条を改正しょうと口を開こうものなら、「すぐに戦争が始まる」などいう共産党系のプロパガンダを真に受ける人々が多いのも事実である。
 
 先の参院選で与党は勝利し、衆参両院で与党勢力が憲法改正に必要な3分の2を超えた。国会での発議の条件は整ったのだが、その後に控える国民投票過半数を超えることは今のままでは期待出来そうにはない。
 
 安倍内閣では、国民の間での憲法改正の議論を問いかけ、今こそ国民へどうして改正が必要なのかを問いかけるべきだと思う。
昨年の平和安全法制の論議では、内閣は国名を出して中国脅威論などを展開しなかった。そこへ共産党などがつけ入り集団的安全保障は、世界のどこへでも戦争をやりに出かけるなど大ウソを吹聴。国民の一部はそれを鵜呑みにした事実がある。
 
 内閣ははっきりと名指しで、北朝鮮や中国の我が国の安全を脅かす脅威について国民へ呼び掛け、その上で国防がいかに大切であるかを訴えるわけにはいかないのか。
 
 マスコミは口を閉ざして触れないが、日中戦争が始まるころに起こった「通州事件」さらに我が国がポツダム宣言を受けて終戦となった後に起こった満州通化という街で終戦による引き揚げを待つ人々を襲った「通化事件」。とくに終戦直後に起こったこの事件は、日本軍は武装解除していて武器などはないままの無装備の状態。そこをソ連軍の中の朝鮮系の兵隊が襲い、3000人にも及ぶ一般人や旧軍人が犠牲になった事件である。
 そのありさまの残酷さが写真に残り、かろうじて生き延びた人々の証言からは想像を絶するむごい殺戮が行われた。
 
 無防備のまま外敵に襲われると、いかに悲惨な結末が待っているかを象徴する事件である。私はこの多くの犠牲者の皆様方にも哀悼の気持ちを捧げるために、たった今、黙とうを行った。
 
 人間の世界では、非武装や平和を誓うという行為が人間性を捨てさった外敵に対して何の役にも立たないことの証の一つだと思う。
 政府はこれまで平和憲法のもとで、リ承晩ラインを越えたという理由で、拿捕、抑留された漁民、北朝鮮へ拉致された人々なども含め、国としてなにも抵抗できなく日本人の生命財産を守れなかった多くの実例を示して国民へ訴えるべきである。
 
 憲法を改正して、自衛隊国防軍として国民が認めても、国防軍が戦争を自ら始めるなどあり得ないことだ。
 共産党などは、すぐさま中国が喜ぶプロパガンダで国民を煽るであろうが、我が国から侵略のために国防軍が外国と戦争を始めるなど、それこそ国民が許すはずがない。
 
 
今の世の中で戦争をやりたいと思う人、戦争を仕掛けようとする国が例外的にあるにはあるのだが、たとえあったとしてもそれは特異な例と言えるのではなかろうか。
 ほとんどの人々、ほとんどの国は平和な世の中を望んでいるに違いない。
 
 しかし、悲しいかな平和を守り維持するためには、備えはどうしても必要だ。
永世中立国のスイスがよい例だ。
この国は、国民皆兵つまり徴兵制を今でも実施していて、各家庭には機関銃などが配備されているとも聞く。
 
 国の安全と平和を維持していくためには、国防は避けて通れない。
戦後71年、我が国は戦争の惨禍に巻き込まれずに平和を享受してきたが、いつまでもアメリカなど同盟国を頼るだけでは限界もある。
 アメリカの大統領の中にトランプ氏のような考えを持つ人物が出てきたとき、我が国独自の国防の備えは怠ってはならないのではないのか。
 
 そろそろ、疲れてきた。しばらくこのような記事が書けなかったので、支離滅裂で脈略のおかしいところなどあろうかろ思いますが、ご勘弁をお願いいたします。