憲法を改正して、自衛隊法をネガティブ・リストに…
昨年、国会を通過した安全保障関連法案が本日から運用の運びとなった。
テレビの画像は、このニュースを流しながらシールズとかの安保関連法に反対するデモの様子も伝えている。
そして、行きつくところは”平和憲法を守ろう””９条を守ろう”との大合唱だ。
さぞや、中国や北朝鮮は喜んでいるのであろう。
彼は、日米安全保障条約は不公平で、自分が大統領になればこの不公平な条約を見直す。あるいは、日本から米軍を引き揚げてしまう。などと、これまで日米で築いてきた同盟の基盤を崩しかねない発言を連発している。
たしかに、これまでの我が国は、アメリカとの軍事同盟のおかげで膨大な国防費を経済の発展に回すことができた。
万が一、我が国だけで自国を守るための法整備、物理的な防衛網を築こうとすれば、国家予算の大幅な組み直しが必要となろう。
野党や左派の論客は「思いやり予算」などに国民の収めた税金を使い過ぎると批判してくるが、我が国の平和と安全、国民が今までの暮らしを享受しょうとして我が国だけで防衛力を高めようとすれば、「思いやり予算」の比ではない国防費が必要になる。
それとも、この人々は国防など必要ないと、本気で考えているのであろうか。
こんな国は守る必要はないとの想いの人々は、別にするとして、真剣に自国の行く末を心配し、子孫に平和で暮らし良い国の姿のままで後を託そうと思う人は、７０年も前に日本が２度と軍事的野心を起こすことがないようにと、アメリカに押し付けられた現行憲法の改正が必要になるのではいないか。
これとこれはやってはいけない。これ等以外なら思うように状況に合わせて頑張って欲しいと、国民が力強い後押しをすれば、自衛隊の隊員はどんなに心強い想いをすることか。
これまでアメリカの核の傘のもと、我が国を狙う国は手出しできなかったが、万が一、トランプ氏っ見たいな国際情勢をどう見ているか解らない人物が、アメリカの大統領におさまれば我が国の安全保障そのものを大きく見直す必要に迫られる。
その時、防衛の中枢を担うのは自衛隊である。
諸外国では、日本のようなポジティブ・リストに固められた法律のもとでの軍隊の存在はあり得ない。
ぜひともネガティブ・リスト採用の方向で自衛隊の活動ができるように伸展することを願うばかりだ。
