安保法制の施行と野党の行動
今朝の産経ニュースでは、[安倍政権考]として、以下のような記事が掲載されていた。全文を引用させていただき、このことについての私の考えを述べたいと思う。
安保法制がいよいよ施行へ それでも廃止法案を提出して国防揺るがす民主党など野党５党の非常識・非現実を憂う。
安全保障関連法案（安保法制）が３月２９日に施行される見通しだ。北朝鮮や中国が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢を踏まえれば、日本の防衛体制を改めるのは当然の措置だ。にもかかわらず、民主党など野党５党は廃止法案を国会提出し、国防・安全保障を政争の具にしょうとしており、朝日新聞や東京新聞も援護射撃に余念がない。
いつまでこんな非常識・非現実がまかり通るのか、憂いは尽きない。
集団的自衛権反対派党利党略
東シナ海では中国が日中中間線付近で海洋プラットホームを建設し、レーダー配備やヘリコプター展開のための軍事拠点化が懸念されている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では領海侵入、領空侵犯を繰り返し、尖閣奪取の野心を隠そうともしない。
こうした冷徹な安全保障環境を踏まえれば、岡田氏の主張はとんでもない的外れか、安倍晋三首相との対決姿勢を鮮明にする党利党略のためとしか理解できない。
３年３カ月の短期間とはいえ、民主党は政権を担い、日米同盟の深化を掲げた。かっての政権党が日米同盟の関係強化を否定するかのような言動を繰り広げる日本の政治状況は米国はじめ関係各国に不信感を与えかねない。
そもそも徴兵制は「憲法が禁じる『苦役』」（安倍首相）にあたるだけでなく、兵員に高度な技術が要求される現代戦では軍事的合理性にもそぐわない。このため徴兵制を採用していないのが国際的な潮流なのだが、それでも民主党はレッテル貼りをやめようとはしなかった。
「反安保勢力」を記憶に
今年２月には、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党とともに安全保障関連法廃止法案を国会に提出した。これまでのように日本が平和を享受するための指針（ガイドライン）を再提出したのは、急速に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮を封じるためだ。
これに反対して、いったい誰が喜ぶのか。海の向こうであざ笑う独裁者たちがいることを知らないんだろうか。
「専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を国民が自ら選挙で示すことが重要だ。あきらめや無関心は政権の暴走を許すだけだ」
東京新聞は２月１９日付朝刊の社説で、野党が提出した安全保障関連法廃止法案を「根幹を正す第一歩」と位置づけ、選挙で意思表示するよう読者に呼びかけた。
その狙いは”安倍政権打倒”なのだろう。
こうした構図と主張は、１９６０年（昭和３５年）の日米安全保障条約の改定と重なる。
今と同じように「米国の戦争に巻き込まれる」と無責任に不安だけをあおった。
だが、安保条約があったからこそ、日本は平和を享受できたことは歴史が証明している。
それから５６年たったからこそ、国家の存立と国民の生命・財産を守る「良識」を捨てた反安保勢力が存在していたことを記憶にとどめなくてはならない。
（政治部 峯 匡孝）
（ 引用終わり）
日々我が国の存立を脅かす行為が、近隣の無法国家によって実行されている。
７０年に及ぶ平和を享受してきた日本人の多くは、自分に直接な火の粉が降りかからなければ、その脅威がピンとこないのではないか。
私の友達の中にも「ゲンさん、俺は中国が日本を攻めることなんて、絶対にないと思っているよ」などとうそぶく人もいる。
どうして攻めてこないのか、理由を問うと返事が出来ない。根拠もなく攻めt来ないことを信じているのか、それが願望なのかは分からない。
間違いなく言えることは、自分が生きてきた７０年近くにわたる年月を通して、実害を経験しなかった。これまで報道機関などの情報だけから世の中の動向を読み取っていたからだ。私に言わせれば、典型的な“平和ボケ”人間だということだ。
大手マスコミでは報道されないこと、口触りのよい野党のプロパガンダを鵜呑みにして信じ込んでいる、このような人々の何と多いことか。
この峯記者の記事からも、野党が国会へ提出した安全保障関連法の廃止法案がいかに常識を逸脱し、いかに現実を無視したものかがよく伝わってくる。
今の野党の動きを観ていると、次の国政選挙にいかにして勝利するか、そのためにいかなる手段が必要なのか、など、選挙で数をそろえたいだけの思惑が見え見えだ。
そこには、国民のため、国家のためと言った政治家が本来使命とする理念の欠けらもうかがえない。
ただ、時の政権を批判し、国益など度外視して自分たちの勢力を伸ばそうとする。実に国民をバカにした態度だと思う。
