安倍首相の憲法改正に言及に野党は・・・

３月２日の参議院予算委員会で、安倍首相が「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と明言したことについて、マスコミはすぐに夕方のニュースで伝えていた。

　今朝の「産経ニュース」で

[阿比留瑠比の極言御免]という欄での記事は、このことについて真っ当な意見を寄せている。

　全文引用させていただいて、多くの皆さんへ問いかけたい。

 

　占領時代のマインドコントロールを解く、　憲法改正で戦後終わらそう　真の独立国家への気概を

 

いよいよ待ちに待ったその時が到来した。安倍晋三首相が２日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言したのである。安倍首相はこうも強調した。

　「自民党は立党当初から党是とし、憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁でもあり、それを目指していきたい」

 

　今夏には参院選が控えており、その際には衆院選と同日選になる可能性が高いと目されている。安倍首相が憲法改正について今回、「想定問答にない言葉をさらっと言った」（政府関係者）のも当然、そうした現実の政治日程を見据えてのことだろう。

 

　近く合流する民主党と維新の党が共産党と選挙協力を行い、自民党・公明党の連立与党と戦う「自公対民共」の構図となっていることも意識し、左派連合との違いを際立たせる狙いもあったとみられる。

　共産党に忌避感を覚える民維内の保守派は今後、憲法改正という｢大義」を前に踏み絵を迫られることになるだろう。別れた同士が元のさやに収まる民維合流とは異なる政界再編も十分にあり得る。

 

　これに対し、民主党の加藤敏幸参院国会対策委員長は２日の記者会見で「現実味の乏しい発言だ」と切り捨てていたが、それは党内で憲法観がバラバラでまとまれない民主党の希望的観測ではないのか。

 

「２１世紀という新しい時代にふさわしい憲法を、自分たちの手でつくるべきだ。憲法改正を政治日程にのせるべく政治的な指導力を発揮すると決心した」

　安倍首相は第１次政権発足直後の平成１８年１０月にも、英紙「フイナンシャル・タイムズ」のインタビューにこう答え、戦後の歴代首相として初めて在任中に憲法改正を目指す考えを明らかにしていた。

　このときは、翌１９年度の参院選で大敗したことや、持病の悪化などでそれはかなわなかったが、安倍首相の思いは当時から何ら変わってはいない。そして現在、憲法をめぐる国民の意識や政治情勢は１０年近く前より成熟している。

 

「どの条文をどう変えたいかって話しを抜きに『変えたい』だなんて言うのは、まさに論理矛盾だ。変えることが自己目的化しているってあり得ない。『自衛隊すら認めない』って憲法改正だってあり得るわけで、安倍さんはそれがいいことだと思っているのか」

　民主党の枝野幸男幹事長は２日の記者会見で、安倍首相が具体的な改憲項目に言及しなかったことについて、こうけん制した。だが安倍首相は第１次政権当時から連合国司令部（GHQ）が日本社会に張り巡らせた憲法をはじめとする「戦後レジーム（体制）」からの脱却を提唱しており、何も矛盾していない。

 

　自衛隊を否定する憲法改正を是とするかという問いかけも、それこそ「あり得ない」条件設定であり、ためにする議論でしかない。

　第１次政権当時に制定以来５９年ぶりに初めて改正した教育基本法にしても、もともとGHQの民間情報教育局の指導下でお墨付きをもらいながら原案が書かれていたものであった。

「もう占領時代の『魔法』は解け始めており、マインドコントロールを完全に解いて、真の意味の独立国家として第一歩を切り開いていく気概が必要だ」

 

安倍首相は１７年１月の産経新聞のインタビューではこう語っていた。

憲法改正で戦後は終わり、日本は当たり前の国になれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（論説委員兼政治部編集委員）

 

 

　　　（引用終わり）

 

 

　憲法改正についての言及は、党是に目標として定めている自民党の議員でさえ、触れることじたいがタブーだと、口を閉ざす者もいる。

 

　野党、特に共産党や社民党の人たちの中には、ヒステリックになって改正を拒否する者が居て聞く耳を持たず、キチガイじみた宗教の信者みたいに、反対を大声で叫ぶありさまだ。

 

　しかし、冷静に考えることのできる人にとっては、この現行憲法が孕む大きな矛盾、７０年もそのままにしていて７０年かけて進んだ世界の情勢に合わなくなっていることなど、国民を挙げての改正についての議論が必要なのではないか。

 

　この憲法でこれまで平和が守られてきたと発言する人たちは、我が国がアメリカとの同盟の上で平和が保たれていることについては、耳を貸そうともしない。

 

　こうした現実の中で、安倍総理が憲法改正に触れたことは大変意味のあることだが、憲法改正の論議は票にはならないという議員連中が多いことも確かだ。

　私は、この夏の参院選で自民党が大勝して、衆参で３分の２を超える議員数が確保できても発議だけに終わるのではないか。

その後の国民投票の段階で、ノーが出れば憲法改正は遠のくと気になって仕方がない。

　つまり、憲法改正に対する国民の意識を高めることが先決ではないかと。

国民の多くは、マスコミや宣伝力のある野党や学識者、有名人の言葉に耳を傾けがちだ。

　現に私の周りにも、自分の意見としてではなく、マスコミの論調に共鳴したり鵜呑みにする手合いが何と多いことか。

 

　なぜ改正が必要なのか。現行憲法のどこが問題なのか、どのように変えればよいのか、など、国民を啓蒙していく行動が欠かせないと思う。

 

　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しょうと決意した」という現行憲法の前文の一部が、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射。中国が国際法を無視して推し進める南シナ海の埋め立てと軍事基地の建設。世界のあちこちで繰り広げられるテロなどのニュースが入るたびに、むなしく響くのは私だけなのであろうか。

 

　このような、近隣諸国で繰り広げられる脅威に対して「平和を愛する諸国の公正と信義・・・」がどこにあるというのだるか。

　我が国のリーダー、国の将来を憂う人々、良識的なマスコミなどがスクラムを組み改憲運動を展開する必要があるのではないか。

政治の世界で３分の２を超える議席が獲得できても、国民投票で否決されれば護憲勢力は勢いづくだけだ。

 

　今からでも遅くない。みんなで憲法改正の声が上げようではないか。