我が国が韓国に譲歩するいわれはない

安倍総理は岸田外務大臣の韓国訪問で、数億円以上となる元慰安婦の支援金を支払う提案を考えているようだ。
 
 韓国は我が国に対して、執拗な慰安婦補償とお詫び、日本政府に責任を認めさせることを要求してきた。
 日本政府は、もう2度とこの問題を持ち出さないことを文書で確約させることにより、先の提案を岸田外相へ託したと言うところか。
 
 しかし、元々をさかのぼれば、50年前の日韓基本条約で、この問題を含めてすべては決着しているはずである。
そのとき支払った、当時の韓国の国家予算に匹敵する金は、慰安婦の補償も入っていたはずで、日本政府が日本として支払うことを提案、だが、当時のパクチョンヒ政権は国内問題だから韓国政府が責任を持って処理すると言うことになったと、記憶している。
 
 しかし、我が国から支払われた賠償金などは、その後ハンガンの奇跡と言われるようになった韓国の経済発展の原資に使われた。
このような経緯から慰安婦への補償は、明らかに韓国の国内問題で、我が国が韓国へ対する賠償などは、日韓基本条約で解決済みであることは、誰も疑う余地はないのだ。
 
しかし、韓国では政権が代わるたびにこの問題を蒸し返し、我が国へお詫びと補償を求めてくる。
 そのくせ、我が国が首を縦に振らないと、世界中に告げ口外交を始め、慰安婦の少女像を国内だけにとどまらずアメリカなどでも設置する嫌がらせを続けている。
 
 こんな国、こんな国民へ我が国はいつまで真面目に付き合おうとするのか。
これまで、民間とは言えアジア女性基金などを設置して、一人当たり数百万円に上る見舞金だか支援金だか知らないが支払ってきた。
 この国との条約を交わすと言う行為、約束などは無意味だと言うことが日本政府は何度も学んだはずだ。
 
 今回も、慰安婦像を壊すこと。もう2度とこの問題を持ち出さないことを確約させて政府予算の中から支援金をねん出しょうとしているのだが、また、指導者が変われば同じことが蒸し返されることは、簡単に予想が付く。
 
 韓国の政府首脳も国民も、日本に強力に要求すれば最終的には自分たちの言いなりになるとの目論見で、この図式が消えることは未来永劫感じられない。
 
 もし、本当に消し去ることができるとすれば、この国との付き合いをやめることである。付き合いをやめても困るのは相手の方だ。我が国としては痛くも痒くもない。
日本国政府はここのところをしっかり考えて、この国との交渉を行って欲しい。