東北地方の県議会の動き

秋田県議会は、憲法改正を目指す意見書が議会に提出されたことで、２２日この案を可決する見通しのようである。

 

　東北では宮城県や山形県に続く、改正の支持が秋田県でも可決される。

最近のISなどによる国際テロ、迫りくる外国からの脅威に対して、現行憲法ではなんら力が発揮できないことは明白である。

 

　自民と公明の連立政権は、次の参議院選挙の結果しだいでは憲法改正の発議を行えることが可能になるかもしれない。

しかし、憲法改正への国民の意識は、必ずしも高いとは言えない。

これは、学校教育での長年にわたる愛国教育や国防意識を否定する態度が、それを受けて育った国民へ深く浸透していること。

　大手マスコミの偏向した国防に関する問題の取り上げ方。

知識人と言われる人々の底の浅い平和論などが、多くの国民へ謝った考え方を刷り込んできたからに他ならないと、私は考える。

 

　そこで、衆参両院で３分の２の改正賛成があったとしても、国民投票で否決されることを心配しなければならない。

　そのための一つの方法として、地方の自治体のこうした秋田県などの改正賛成の決議は、少しずつでも国民への啓蒙活動の一環として、効果が期待できる対応ではないのかと心強く思うのだ。

 

　平和ボケした我が国の人々の中では、戦争は絶対に起こしてはだめだ。平和の尊さをこれからも続けるため憲法の改正などとんでもないと、声を上げる人は多い。

 

　しかし、いくら我が国が平和を尊び、絶対に自ら戦争を起こさないと誓っても、戦争はそれをおこなう相手国と言うものがあり、他所の国が強引に攻めてきたときの準備だけは日ごろからしておくことが肝心だ。

　日本人の中には、こちらが戦争を仕掛けない限りどこの国が攻めてくるのか。とか、日本には平和を守る憲法があるのでどこの国と言えども攻めてくる国はない。などと、子どものような意見を口にする人がいる。

　その人に向かって、もし、攻めてきたら備えもなく、戦うことも出来ない今の状態で良いのかと、質問すると侵略するよりされる方を望む、とかわけの解らない答えが返ってくる。

 

　特に若い人々の間では、外国に攻められ植民地とされた時の悲惨さが想像できない人が多い。

　万が一外敵に攻められたとき、簡単に国を渡すわけにはいかぬぞ。お前の国も大きな犠牲を払うことになるぞという日ごろからの国を守ると言う意識と物理的な準備は、漏れの無いように整えておかねばならない。

 

　これは、国民全体の責任である。

その点、秋田県の県議会のように、地方から国防の声を上げることは大変素晴らしいことだと思う。秋田県議会は、７月にも安保関連法案の賛成決議を行っている。

 

このような、動きが日本全土に広がることを祈りたい。