報道されない沖縄の真実②
翁長知事は９月にジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「沖縄の人々は自己決定権や人権などがないがしろにされている」と訴えました。自己決定権という言葉は反基地活動家が「沖縄独立」の文脈で使う言葉です。
県民の安全に責任を持つ知事であるにもかかわらず、中国に対して尖閣周辺での挑発をやめるように訴えることもしませんでした。
取材中だった沖縄タイムスの記者もスピーチを始めました。これでは記者なのか、反基地活動家なのか解りません。
私自身、以前はそうした２大紙に疑問を感じつつ、積極的に声を上げることはなかった。「そう感じる自分がおかしいのだ」と思い込まされていたのです。
私と同じ疑問を持つ県民は少なからず存在します。文字通りサイレントマジョリテイー（静かな多数派）です。
石垣市もかっては「革新の牙城」と言われた土地柄でしたが、この１０年で大きく転換しました。
保守系市長の誕生が一つの契機となり、柔軟な考えの若手市議が続々と誕生し、状況は雪崩のように変化しました。
サイレントマジョリテイーは確実に存在し、石垣では声を上げ始めている。
かって、「革新の闘士」だった人ですら「自衛隊配備も仕方がない」と話すようになりました。
一つのきっかけで変わる。沖縄本島でも同じように声が上がり始めれば、状況は劇的に変わる可能性があります。
先ずは沖縄県民が毎日読まされている新聞の欺瞞（ぎまん）性に気づくことが重要です。私自身も記者なので、記事の裏に込められている情報操作、県民を特定の方向に誘導しょうとする意図が分かる。そういう隠された意図に気づいて欲しいと思い自分なりに情報発信に努めているところです。
引用終わり
翁長知事の県政は、八重山地方が抱えている問題を知事の責任として解決していこうという姿勢が、県外の私たちにも伝わって来ません。
明らかに八重山地方を切り捨てているのです。
この仲新城氏が書かれているように、尖閣を抱える石垣の人々は漁業に出ても中国の公船に追尾されたりで、安心して魚を獲ることもできません。
国民の安全と生活が脅かされているこのような現状に、我が国はせいぜい海上保安庁の船が遠くから「ここは日本の領海である。速やかに領海の外へ出なさい」と中国の船に呼びかけるだけ。
これでは、憲法で保障されているはずの、国民の生命と安全、生活を守るという条文は空文同然です。
石垣の漁民の方が「我々は日本の防衛の最前線に居る」という言葉の重みを沖縄だけでなく、本土の人々も真剣にうけとめるべきだと思うのです。
サイレントマジョリテイーの人々も、そろそろ声を上げるべきです。
本当に平和な沖縄の海や空を取り戻すためには、我が国一国で解決できぬことは多くの人々が感じていると思います。
今はアメリカとの同盟を強固なものにして、中国の野望に立ち向かうことがより現実的で、戦火を交えないで済む防衛政策だと思います。
この八重山日報の仲新城氏の痛切な想いを、一人でも多くの方が共有できるように願うばかりです。
