新聞に軽減税率適用？
すったもんだの挙句、２０１７年から実施される消費税１０％への改定で、公明党がしつこいほど主張してきた軽減税率の対象に、宅配の新聞も滑り込んだ。
軽減税率の対象は、生活必需品で生鮮食料品が対象の筆頭になる。
それだけなら税収で４０００億円をどこかで埋め合わせれば何とかなりそうだが、公明党はそれだけでは満足せずに、加工食品にも適用の範囲を広げろとしつこく食い下がった。
結局、税収で１兆円を犠牲にしてなんとか手打ちとなった模様だ。
元々、自民、民主、公明の３党合意で１０％上げること。ただし、景気の動向を見ながら実施時期は先延ばしがあり得ると言うことで、この案は決まった。
８％の消費税実施で消費は落ち込み、政府が最大目標とするデフレ脱却は遠のいた。
そこへもってきて１０％の値上げだ。
庶民には景気回復の実感がわかないまま、１０％の消費税増税を行えば消費はさらに冷え込み、デフレ脱却は期待できなくなる。
おかしいのは、新聞の購読料が軽減税率の対象になることだ。
最早、ネットの普及などで新聞は生活必需品と言えるのか。
しかも、朝日や毎日は政府の行う政策には、今まで何でもかんでも反対あるいは批判してきた。
この際軽減税率の対象になったことも大いに批判し、反対するのだろうか。
政府としては、この軽減税率導入で１兆円の税収減を埋め合わせる当てがあるのか。
どうも自民も公明も来年の参議院選挙がチラついて、財源のあてがないままの見切り発車であれば、こんなに国民をバカにした話しはない。
